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■事業概要

2. 住宅機器関連事業

住宅機器関連事業の売上高構成比（2016年12月期）は、建設関連業者等が67.7%、ホームセンターリテール商材が15.3%、住機部門工事が17.0%であった。

(1) 建設関連業者等−機器卸売業は自社商圏内で高い実績
前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。商圏は本社がある四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方に限定され、同地域内では高い販売実績を上げている。

(2) ホームセンターリテール商材−DCMグループとの関係強化
ダイキアクシス<4245>はホームセンターとして日本最大の店舗網を持つDCMグループとの関係強化を図っている。2016年12月期の同グループ向け売上高は6,020百万円、前期比30.9%増となり、売上依存度は18.3%へ上昇した。事業別内訳は住宅機器関連事業が82.5%、環境機器関連事業が17.2%だった。住宅機器関連事業はキッチン、バス、トイレ等の住宅商材の販売、リフォーム業者向けプロ用商材の販売、店舗建築工事を含む。環境機器関連事業は店舗浄化槽設備工事・メンテナンス、店舗管理業務になる。店舗建築工事はDCMグループからの直接請負になる。同社はもともとDCMグループと資本関係があり、独立後も良好な関係を維持している。

環境機器関連事業としては、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。店舗管理業務はDCMダイキ(株)やDCMカーマ(株)から始まり、DCMホーマック(株)とDCMサンワ(株)へ拡大された。DCMグループの出店店舗数は2016年2月末が609店舗、前期比50店舗増となった。さらに、(株)くろがねやと持分法適用会社の(株)ケーヨーが加わり、2017年1月現在の対象店舗数は838店舗に増加した。商品供給だけでなく、店舗管理業務なども順次開拓することになるだろう。

店舗管理業務はストック型ビジネスになる。同社が提供するワンストップ・サービスはコスト面だけでなく、窓口一本化の利便性、全国均質の品質、安心のコーポレート・ガバナンスなどのメリットがあり、全国チェーン展開している小売企業にとって魅力的だ。それらの企業は、地域ごとに複数の業者へ個別発注している場合、品質のばらつきや複数業者との取引の煩雑さが問題となる。また、最近は外注先の不祥事に神経質にならざるを得ない。同社は東証1部上場企業として反社会勢力との取引排除などを含むコーポレート・ガバナンス体制を取っており、顧客企業が安心して業務委託できる。目下、大手流通チェーンとの取引関係の強化を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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