サイバネット Research Memo(4):2016年12月期は収益力向上で営業利益は20.6%増
[17/03/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■サイバネットシステム<4312>の業績動向
1. 2016年12月期業績概要
国内売上高はITソリューション分野及びモデルベース開発エンジニアリングサービスが好調に推移し、主力のマルチフィジックス解析ツールも堅調に推移したことで前期を上回った。海外売上高はカナダの開発子会社及び米国の開発子会社並びに台湾の販売子会社は好調に推移した。その結果、円高による為替換算の影響があったものの、連結売上高は前期比では増収となった。利益面では、計画的増員により人件費が増加したが、売上高が増加したことで営業利益は前期比で増益となった。しかし、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、円高による為替差損の影響もあり、ほぼ前年並みであった。
結果として、売上高は16,031百万円(前期比3.3%増、計画比4.6%減)であった。営業利益は1,027百万円(前期比20.6%増、計画比8.2%増)といずれも上回った。経常利益は1,001百万円(前期比0.1%減、計画比4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円(前期比0.3%減、計画比0.2%増)とほぼ前期並みであった。
(1) セグメント別
CAEソリューションサービス事業では、テスト・計測分野、開発子会社、販売子会社が低調に推移したが、MCAE分野、MBD分野が好調だったことで、全体では売上高13,166百万円(前期比2.2%増)、営業利益2,252百万円(前期比15.0%増)と増収増益であった。
ITソリューションサービス事業については、ITソリューション分野ではセキュリティ関連ソリューション、ディスク暗号化ソフトウェアなどが新規販売、保守契約ともに好調だったこと、データソリューション分野ではイノベーション支援ソリューションのライセンス販売、保守契約や医療可視化分野、AR/VR分野とも好調だったことから、全体では売上高3,004百万円(前期比10.9%増)、営業利益361百万円(前期比34.3%増)と増収増益であった。
なお、応用分野別の詳細は以下のとおりである。
(2) 業種別
単独での売上高を業種別に見ると、電気機器からの受注が落ち込んだが、機械・精密機器、輸送用機器、その他製造業からの受注が好調に推移した。
2. 財務状況と経営指標
2016年12月期の財務状態は、総資産残高が19,522百万円(前期末比636百万円増)となった。資産の部では、流動資産が有価証券、受取手形及び売掛金が増加したことで、15,680百万円(前期末比822百万円増)となった。一方で固定資産は、ソフトウェアが増加したが、のれんの減少が大きく、3,842百万円(前期末比186百万円減)となった。
負債の部では未払法人税等が増加したことの影響が大きく、負債合計が5,980百万円(前期比654百万円増)となった。
純資産の部では、利益剰余金が増加したが、為替換算調整勘定が減少したことで、純資産合計が13,541百万円(前期比18百万円減)となった。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は、前期末の71.5%から69.0%へと2.5ポイント低下したが、引き続き高水準を維持している。また、収益性を表す売上高営業利益率は、売上高増加による商品利益増加の影響が大きく、0.9ポイント上昇した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)
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1. 2016年12月期業績概要
国内売上高はITソリューション分野及びモデルベース開発エンジニアリングサービスが好調に推移し、主力のマルチフィジックス解析ツールも堅調に推移したことで前期を上回った。海外売上高はカナダの開発子会社及び米国の開発子会社並びに台湾の販売子会社は好調に推移した。その結果、円高による為替換算の影響があったものの、連結売上高は前期比では増収となった。利益面では、計画的増員により人件費が増加したが、売上高が増加したことで営業利益は前期比で増益となった。しかし、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、円高による為替差損の影響もあり、ほぼ前年並みであった。
結果として、売上高は16,031百万円(前期比3.3%増、計画比4.6%減)であった。営業利益は1,027百万円(前期比20.6%増、計画比8.2%増)といずれも上回った。経常利益は1,001百万円(前期比0.1%減、計画比4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円(前期比0.3%減、計画比0.2%増)とほぼ前期並みであった。
(1) セグメント別
CAEソリューションサービス事業では、テスト・計測分野、開発子会社、販売子会社が低調に推移したが、MCAE分野、MBD分野が好調だったことで、全体では売上高13,166百万円(前期比2.2%増)、営業利益2,252百万円(前期比15.0%増)と増収増益であった。
ITソリューションサービス事業については、ITソリューション分野ではセキュリティ関連ソリューション、ディスク暗号化ソフトウェアなどが新規販売、保守契約ともに好調だったこと、データソリューション分野ではイノベーション支援ソリューションのライセンス販売、保守契約や医療可視化分野、AR/VR分野とも好調だったことから、全体では売上高3,004百万円(前期比10.9%増)、営業利益361百万円(前期比34.3%増)と増収増益であった。
なお、応用分野別の詳細は以下のとおりである。
(2) 業種別
単独での売上高を業種別に見ると、電気機器からの受注が落ち込んだが、機械・精密機器、輸送用機器、その他製造業からの受注が好調に推移した。
2. 財務状況と経営指標
2016年12月期の財務状態は、総資産残高が19,522百万円(前期末比636百万円増)となった。資産の部では、流動資産が有価証券、受取手形及び売掛金が増加したことで、15,680百万円(前期末比822百万円増)となった。一方で固定資産は、ソフトウェアが増加したが、のれんの減少が大きく、3,842百万円(前期末比186百万円減)となった。
負債の部では未払法人税等が増加したことの影響が大きく、負債合計が5,980百万円(前期比654百万円増)となった。
純資産の部では、利益剰余金が増加したが、為替換算調整勘定が減少したことで、純資産合計が13,541百万円(前期比18百万円減)となった。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は、前期末の71.5%から69.0%へと2.5ポイント低下したが、引き続き高水準を維持している。また、収益性を表す売上高営業利益率は、売上高増加による商品利益増加の影響が大きく、0.9ポイント上昇した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)
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