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■要約

ブイキューブ<3681>は、離れた場所同士を映像と音声で結び、今まで移動して会わないとできなかったコミュニケーションを実現するビジュアルコミュニケーションサービスプロバイダー。ユーザー目線に立った様々なニーズに対応する機能を備えた豊富なサービスラインアップによる品ぞろえでビジネスのあらゆるコミュニケーションをつなぐ環境を提供し、主に企業を対象に「働き方改革」を推進する。

1. 事業概要
Web会議やWebセミナーに代表される「V-CUBE」は国内外の法人企業、教育機関、官公庁など累計で5,000社以上の導入実績を有し、Web会議サービス（SaaS）市場の国内シェアNo.1の地位を盤石なものとしているほか、アジア地域でも米国シスコシステムズに次いでNo.2のシェアを確保する。2013年の株式上場後は、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、積極的なM&Aと戦略的アライアンスによる事業戦略を展開している。

2. 直近業績
同社が2016年2月にグループとして初めて公表した2016年中期経営計画（新たな成長ステージへ）は、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指すこれまでの基本方針のもと、2016年12月以降は、a)働き方改革市場の深耕、b）社会インフラ化、c）アジアを中心とした海外での事業拡大、??の3つの重点施策を実行することにより、2018年12月期に連結売上高13,900百万円、営業利益3,000百万円を達成、中長期的にはアジア地域におけるデファクトスタンダートとなり、営業利益率30%以上、ROE20%以上、中国、シンガポール、インドを中心とする事業展開により海外売上比率40%を達成するという目標を掲げた。

中計初年度の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比19.0%増の7,239百万円、営業利益は同89.5%減の36百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は527百万円（前期は93百万円の利益を計上）と2ケタ増収ながら大幅な営業減益、純損失を計上し、売上高、利益ともに期初会社計画を下回った。国内においては、事業拡大路線における先行投資と売上拡大のミスマッチに加え、バージョン切替促進の遅れ、販売不振が複合的に加わり、トップラインが伸びなかった。グループ企業については、M&A後のPMI（事業統合）確立が不十分であった。また、海外については不採算拠点への投資を継続したことに加え、大幅な為替変動で差損が発生した。これらの複合的な要因により計画を下回る形となった。

同社は、2016年2月15日発表の中期経営計画において2018年12月期目標連結売上高13,900百万円（2015年12月期比約2.3倍）、営業利益3,000百万円（同約8.6倍）を掲げていた。しかし、同社は2016年12月期の業績悪化を受けて2017年12月期に構造改革を実施し、業績を勘案しながら再策定するとしている。

3. 業績見通し
2017年12月期の会社計画は、売上高7,756百万円（前期比7.1%増）、営業利益46百万円（同26.6%増）、親会社株主に帰属する当期純損失539百万円（前期は527百万円の損失）としている。同社は、2016年12月期に認識した諸問題に対して、2017年12月期上期に構造改革を推進して大幅な固定費の削減を図り、2018年12月期にＶ字回復を目指す計画である。

4. 配当
同社は、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元につながるとの考えに基づき、2016年12月期までは配当を実施しておらず、2017年2月13日公表の2016年12月期決算においても2017年12月期の配当は無配の予定となっている。

■Key Points
・2016年12月期は2ケタ増収を確保したが、大幅営業減益で純損失
・2017年12月期はコストダウンと構造改革に注力し筋肉質な経営体質に改善図る
・2018年12月期以降中期経営計画は、2017年12月期業績勘案し再策定の予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）



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