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ブイキューブ Research Memo（2）：アジアNo.1を目指すWeb会議システムの国内リーディング・カンパニー
[17/04/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
ブイキューブ<3681>はビジュアルコミュニケーションツールの企画、開発、販売、運用、保守を手掛け、国内外の法人企業、教育機関、官公庁などのユーザーに対して主にクラウドベースでビジュアルコミュニケーションサービスを提供する。ビジュアルコミュニケーションの黎明期の2004年にWeb会議システム※を自社開発し、改良を加えて、同市場へ参入。高品質でユーザー目線に立ったきめ細かなサービス、品揃えや24時間・365日のサポート体制などが評価され、Web会議「ASP（クラウド）型」及び「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」市場において10年連続してシェアNo.1を獲得。主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」を中心に5,000社を超える企業へ導入実績を誇り、国内トップの座を不動のものにしている。さらに、2014年にパイオニアソリューションズ(株)（現パイオニアVC(株)、以下PVC）を子会社化したことにより、Web会議「SI（オンプレミス）型」の分野でもシェアNo.1を獲得し、国内Web会議市場の全分野でのシェアNo.1を獲得し、国内リーティング・カンパニーである。
※テレビ会議と同様に映像（ビデオ）と音声を使って、遠方の相手とのコミュニケーションを可能にするシステム。従来のテレビ会議システム（ビデオ会議システム）のように高価な専用システムを導入する必要がなく、インターネット接続環境、PC（パソコン）やモバイル端末（スマートフォンやタブレット）、カメラ・マイクがあれば、世界中どこからでも利用することができる。
経営理念として「私たちは常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社会の実現を目指します」を掲げ、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献し、人々の生活・ビジネススタイルに変革を与え、より豊かな社会環境の構築を目指して事業を展開している。
同社は日本国内にとどまらず、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、今後高い成長が期待できるアジア地域へ積極的な事業展開※を行っており、米国Cisco Systems, Inc.（以下、シスコシステムズ）に次ぐアジア地域第2位のシェアを獲得している。2013年12月に会社の知名度・認知度の一段の向上と事業拡大のための資金調達を目的として、東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。2015年7月には同市場第1部に指定された。
※同社がアジア地域を選んだ理由は、ユーザー対象となる人口が多く、“face to face（お互いの顔を見る）”のビジュアルコミュニケーションを重要視する文化があることに加え、交通インフラが充分に整備されていない地域もあるため、Web会議システムに対する需要が大きいものと判断。加えて、同社は、シスコシステムズ等の米国系大手企業が本格展開しにくい国、すなわち「英語が通じにくい国」、「アメリカの文化と合わない国」に営業機会があると考えた。海外では競合の米国系大手企業が入り込めていないローカル企業を主なターゲットとして注力している。
同社グループは2016年12月末、同社、アジアを中心に海外13社、国内2社の連結子会社全15社で構成されている。グループの役員・従業員数は534人（国内312人、海外222人）で、内訳は営業・マーケティング195人、技術者261人、管理部門78人と、技術力と営業力を兼ね備えた人員構成となっている。オフィスは世界15カ所（国内6ヶ所、海外9ヶ所）、データセンターも日本のほか、米国（米国東、米国西）、中国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドなどに保有する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜TN＞
1. 会社概要
ブイキューブ<3681>はビジュアルコミュニケーションツールの企画、開発、販売、運用、保守を手掛け、国内外の法人企業、教育機関、官公庁などのユーザーに対して主にクラウドベースでビジュアルコミュニケーションサービスを提供する。ビジュアルコミュニケーションの黎明期の2004年にWeb会議システム※を自社開発し、改良を加えて、同市場へ参入。高品質でユーザー目線に立ったきめ細かなサービス、品揃えや24時間・365日のサポート体制などが評価され、Web会議「ASP（クラウド）型」及び「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」市場において10年連続してシェアNo.1を獲得。主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」を中心に5,000社を超える企業へ導入実績を誇り、国内トップの座を不動のものにしている。さらに、2014年にパイオニアソリューションズ(株)（現パイオニアVC(株)、以下PVC）を子会社化したことにより、Web会議「SI（オンプレミス）型」の分野でもシェアNo.1を獲得し、国内Web会議市場の全分野でのシェアNo.1を獲得し、国内リーティング・カンパニーである。
※テレビ会議と同様に映像（ビデオ）と音声を使って、遠方の相手とのコミュニケーションを可能にするシステム。従来のテレビ会議システム（ビデオ会議システム）のように高価な専用システムを導入する必要がなく、インターネット接続環境、PC（パソコン）やモバイル端末（スマートフォンやタブレット）、カメラ・マイクがあれば、世界中どこからでも利用することができる。
経営理念として「私たちは常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社会の実現を目指します」を掲げ、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献し、人々の生活・ビジネススタイルに変革を与え、より豊かな社会環境の構築を目指して事業を展開している。
同社は日本国内にとどまらず、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、今後高い成長が期待できるアジア地域へ積極的な事業展開※を行っており、米国Cisco Systems, Inc.（以下、シスコシステムズ）に次ぐアジア地域第2位のシェアを獲得している。2013年12月に会社の知名度・認知度の一段の向上と事業拡大のための資金調達を目的として、東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。2015年7月には同市場第1部に指定された。
※同社がアジア地域を選んだ理由は、ユーザー対象となる人口が多く、“face to face（お互いの顔を見る）”のビジュアルコミュニケーションを重要視する文化があることに加え、交通インフラが充分に整備されていない地域もあるため、Web会議システムに対する需要が大きいものと判断。加えて、同社は、シスコシステムズ等の米国系大手企業が本格展開しにくい国、すなわち「英語が通じにくい国」、「アメリカの文化と合わない国」に営業機会があると考えた。海外では競合の米国系大手企業が入り込めていないローカル企業を主なターゲットとして注力している。
同社グループは2016年12月末、同社、アジアを中心に海外13社、国内2社の連結子会社全15社で構成されている。グループの役員・従業員数は534人（国内312人、海外222人）で、内訳は営業・マーケティング195人、技術者261人、管理部門78人と、技術力と営業力を兼ね備えた人員構成となっている。オフィスは世界15カ所（国内6ヶ所、海外9ヶ所）、データセンターも日本のほか、米国（米国東、米国西）、中国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドなどに保有する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜TN＞
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