SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ブイキューブ Research Memo（3）：株式上場後に積極的な買収を展開し事業拡大ペースが加速
[17/04/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
2. 沿革
ブイキューブ<3681>の前身は、創業者で同社代表取締役社長の間下直晃（ましたなおあき）氏が慶應義塾大学在学中の1998年10月に、Web制作やアプリ開発などWebソリューションの提供を行うことを目的として設立した（有）ブイキューブインターネット。2001年1月に事業の本格化に合わせて株式会社へ改組し、同時に社名を（株）ブイキューブ※に変更した。その後、2002年3月に日本で初めて慶應義塾大学と資本提携を行い、Webソリューションやモバイルソリューションを提供するとともに、大学などとの共同研究をベースとした新規事業を展開する。
※同社が掲げている標語「V-cube provides Visual Communication Vehicle.」の3つのVに由来する。
2003年4月に米国ロサンゼルスにV-cube USA, Inc.を設立し、モバイルアプリの北米進出を果たす。2004年1月に急速に発展するブロードバンドインフラの上で提供されるビジュアルコミュニケーションインフラを構築・販売する会社として、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションを設立し、米国社員と効率的にコミュニケーションを行う手段として自社開発※したWeb会議システムに改良を加えて、「nice to meet you」（現「V-CUBE」）として販売を開始した。2005年9月に旧ブイキューブを子会社化後、2006年に入ってからビジュアルコミュニケーションサービス事業特化と既存の他の事業の縮小を決断。同年3月に旧ブイキューブを吸収合併し、同年4月に社名を（株）ブイキューブに変更した。
※テレビ会議システムが高くて買えなかったことがきっかけ。
2008年9月に起きたリーマンショックの影響により最終段階まで進んでいた上場準備を中止。一方で、リーマンショックを引き金としてビジュアルコミュニケーションサービスに対する需要が高まったことや、クラウド型サービスに対するユーザーの理解度や利用姿勢の変化を受けて、ビジュアルコミュニケーションサービス事業1本に選択・集中することを決断し、2010年5月にはサービス名を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更した。
こうした国内の動きと並行し、インテルキャピタルなどから資金調達し、2009年8月にマレーシア（クアラルンプール）※1に情報収集拠点として駐在員事務所を開設したのに続き、同年12月にはマレーシアにV-cube Malaysia Sdn. Bhd.を設立し、アジア展開を開始した。さらに、2012年1月に技術開発機能の強化を目的としてシンガポールにV-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.を設立（2012年12月に社名をV-cube Global Services Pte. Ltd.へ変更※2、以下、V-cube Global Services）したのに続き、同年7月にはインドネシアにPT. V-CUBE INDONESIAを設立。さらに、2013年8月には中国市場へ本格的に展開するため、BRAV International Limited（以下、BRAV）及び同社の子会社である天津柏鋭ホウ科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化すると同時に、シンガポールにおける販売拠点としてV-cube Singapore Pte. Ltd.を設立、2016年9月にはタイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand) Co., Ltd.を設立するなど、積極的にアジアの拠点整備、拡大を進めた。
※1 最初にマレーシアを選んだのは、潜在成長性が高く、進出コストがシンガポールに比べ低かったことが主な理由。
※2 シンガポールを研究開発の拠点としてだけではなく、アジア地域へのサービス展開の拠点として活動して行くことを目的として地域統括持株会社としての機能を追加した。加えて、同社のグローバル化を狙い間下社長がシンガポールへ移住した。
2013年12月に会社の知名度・認知度の一段の向上と事業拡大のための資金調達を目的として、東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。上場後は、国内外で積極的なM&Aを中心とする事業拡大戦略を展開。2014年2月に医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームに関する合弁契約を医療情報専門サイトm3.com等を運営するエムスリー<2413>と締結し、同年3月にエムキューブ（株）を設立（2016年11月にエムスリーに株式譲渡し合弁契約解消）したほか、同年5月にパイオニア<6773>の子会社で電子黒板・Web会議サービスを提供するPVCを連結子会社化した。さらに、2015年10月には教育・研修分野の強化を目的として、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（以下、Wizlearn）を連結子会社化したのに続き、同年12月にはシステム・テクノロジー・アイ<2345>（社名を2016年4月にアイスタディへ変更、以下アイスタディ）をTOBにより連結子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜TN＞
2. 沿革
ブイキューブ<3681>の前身は、創業者で同社代表取締役社長の間下直晃（ましたなおあき）氏が慶應義塾大学在学中の1998年10月に、Web制作やアプリ開発などWebソリューションの提供を行うことを目的として設立した（有）ブイキューブインターネット。2001年1月に事業の本格化に合わせて株式会社へ改組し、同時に社名を（株）ブイキューブ※に変更した。その後、2002年3月に日本で初めて慶應義塾大学と資本提携を行い、Webソリューションやモバイルソリューションを提供するとともに、大学などとの共同研究をベースとした新規事業を展開する。
※同社が掲げている標語「V-cube provides Visual Communication Vehicle.」の3つのVに由来する。
2003年4月に米国ロサンゼルスにV-cube USA, Inc.を設立し、モバイルアプリの北米進出を果たす。2004年1月に急速に発展するブロードバンドインフラの上で提供されるビジュアルコミュニケーションインフラを構築・販売する会社として、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションを設立し、米国社員と効率的にコミュニケーションを行う手段として自社開発※したWeb会議システムに改良を加えて、「nice to meet you」（現「V-CUBE」）として販売を開始した。2005年9月に旧ブイキューブを子会社化後、2006年に入ってからビジュアルコミュニケーションサービス事業特化と既存の他の事業の縮小を決断。同年3月に旧ブイキューブを吸収合併し、同年4月に社名を（株）ブイキューブに変更した。
※テレビ会議システムが高くて買えなかったことがきっかけ。
2008年9月に起きたリーマンショックの影響により最終段階まで進んでいた上場準備を中止。一方で、リーマンショックを引き金としてビジュアルコミュニケーションサービスに対する需要が高まったことや、クラウド型サービスに対するユーザーの理解度や利用姿勢の変化を受けて、ビジュアルコミュニケーションサービス事業1本に選択・集中することを決断し、2010年5月にはサービス名を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更した。
こうした国内の動きと並行し、インテルキャピタルなどから資金調達し、2009年8月にマレーシア（クアラルンプール）※1に情報収集拠点として駐在員事務所を開設したのに続き、同年12月にはマレーシアにV-cube Malaysia Sdn. Bhd.を設立し、アジア展開を開始した。さらに、2012年1月に技術開発機能の強化を目的としてシンガポールにV-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.を設立（2012年12月に社名をV-cube Global Services Pte. Ltd.へ変更※2、以下、V-cube Global Services）したのに続き、同年7月にはインドネシアにPT. V-CUBE INDONESIAを設立。さらに、2013年8月には中国市場へ本格的に展開するため、BRAV International Limited（以下、BRAV）及び同社の子会社である天津柏鋭ホウ科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化すると同時に、シンガポールにおける販売拠点としてV-cube Singapore Pte. Ltd.を設立、2016年9月にはタイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand) Co., Ltd.を設立するなど、積極的にアジアの拠点整備、拡大を進めた。
※1 最初にマレーシアを選んだのは、潜在成長性が高く、進出コストがシンガポールに比べ低かったことが主な理由。
※2 シンガポールを研究開発の拠点としてだけではなく、アジア地域へのサービス展開の拠点として活動して行くことを目的として地域統括持株会社としての機能を追加した。加えて、同社のグローバル化を狙い間下社長がシンガポールへ移住した。
2013年12月に会社の知名度・認知度の一段の向上と事業拡大のための資金調達を目的として、東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。上場後は、国内外で積極的なM&Aを中心とする事業拡大戦略を展開。2014年2月に医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームに関する合弁契約を医療情報専門サイトm3.com等を運営するエムスリー<2413>と締結し、同年3月にエムキューブ（株）を設立（2016年11月にエムスリーに株式譲渡し合弁契約解消）したほか、同年5月にパイオニア<6773>の子会社で電子黒板・Web会議サービスを提供するPVCを連結子会社化した。さらに、2015年10月には教育・研修分野の強化を目的として、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（以下、Wizlearn）を連結子会社化したのに続き、同年12月にはシステム・テクノロジー・アイ<2345>（社名を2016年4月にアイスタディへ変更、以下アイスタディ）をTOBにより連結子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜TN＞
SEO関連
