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■業績動向

1. 2017年6月期通期の見通し
キャンバス<4575>の業績を見る際のポイントは、単に事業収益(売上高)向上の観点ではなく、中長期的に研究開発を維持するための研究開発投資＝キャッシュ獲得にある。同社では、2016年6月期決算説明会で株主と“2つの約束”をしている。1つは、今回の「CBP501新臨床試験の開始」、他方は、「4つの開発パイプラインから前臨床開発へステップアップする1つを確定」とコミットしている。前者には大きな研究開発投資＝キャッシュが必要であり、資金調達だけに依存するのではなく、事業収益も原資にするに越したことはない。現在、米国Stemline社の技術アドバイザリーフィー1件(約1億円)であるが、それ以外の事業収益の獲得も急務である。

CBP501併用の新臨床試験にかかる開発投資は約2年間で約8億円と推測される。臨床試験の症例実施目標42件、1,000万円/患者・年として、約4億円以上、販管費などのランニングコストは月間3,000万円前後であり、合計約8億円(臨床試験2年間)の支出が必要になる。事業収益2億円を開発投資に回しても、約6億円の資金調達が求められる。

2. 資金調達
現在、メリルリンチ日本証券に対して2015年7月に発行した新株予約権(最低行使価格812円、現在の株価644円(4月7日現在)、期限2017年7月1日）のうち過半が未行使となっており、これが行使されることによる6〜7億円の調達が考えられる。この資金調達が実現すれば、CBP501新臨床試験の投資を賄うことが可能である。

また、創薬バイオベンチャーの場合、国・自治体の補助金／助成金制度を活用するケースがあるが、同社でもCBP501の合成法はNEDOの助成制度で獲得した。同社にとって、補助金／助成金制度の活用は今後も重要な資金調達政策である。

3. 財務状況
同社の財務構造はシンプルで、本社研究施設以外は固定資産のストックは少なく、これまでの研究開発投資はすべて新株発行(直接金融)で賄い、借入(間接金融)もなく、現預金は約815百円保有しており財務リスクへの対応も図られている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水　啓司）



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