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キリン堂ＨＤ Research Memo（6）：既存店売上高は前期比微増で着地。積極的新規出店を反映して販管費も増加
[17/05/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
2. 主要なKPIの状況
(1) 既存店売上高
キリン堂ホールディングス<3194>の2017年2月期の既存店売上高は年度ベースでは前期比0.1%増と微増収で着地した。客数が同1.0%減となったのを客単価が同1.2%上昇したことで吸収して増収を確保した。上下比較では上期の既存店売上高が前年同期比0.1%減となったものの、下期は同0.4%増と盛り返し、通期では前述のとおり前期比0.1%増となった。
(2) 店舗異動の状況
2017年2月期は25店を新規出店し、15店を閉鎖したため期末店舗数は1年前に比較して10店増加し、344店となった（FC1店を含む）。新規出店25店の業態別内訳は、23店がドラッグストア、2店が調剤薬局だった。退店15店の内訳はドラッグストア12店、調剤薬局3店となっている。前述のように関西ドミナント戦略は同社の根幹として徹底されており、2017年2月期のドラッグストアの新規出店23店の地域別内訳は、大阪13店、京都5店、兵庫3店、三重・石川各1店となっている（調剤薬局は兵庫と千葉に各1店を出店）。
(3) 販管費の状況
販管費は新規出店数の増加を反映して人件費や施設費が増加し、販管費全体で前期比3.9%増となった。売上高に占める販管費の割合は25.5%で、前期の25.3%から0.2ポイント上昇した。販管費の主要費目別構成比を見ると、人件費が販管費の50.7%を占めて最も高くなっており、次いで施設費が25.5%を占めている。同社の業態においては店舗施設と店舗スタッフこそが主要なアセットであり、費用面での構成比が高くなるのは当然とも言えるが、同業他社との比較において、相対的に人件費の割合が高い状況にある点は指摘できるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜HN＞
2. 主要なKPIの状況
(1) 既存店売上高
キリン堂ホールディングス<3194>の2017年2月期の既存店売上高は年度ベースでは前期比0.1%増と微増収で着地した。客数が同1.0%減となったのを客単価が同1.2%上昇したことで吸収して増収を確保した。上下比較では上期の既存店売上高が前年同期比0.1%減となったものの、下期は同0.4%増と盛り返し、通期では前述のとおり前期比0.1%増となった。
(2) 店舗異動の状況
2017年2月期は25店を新規出店し、15店を閉鎖したため期末店舗数は1年前に比較して10店増加し、344店となった（FC1店を含む）。新規出店25店の業態別内訳は、23店がドラッグストア、2店が調剤薬局だった。退店15店の内訳はドラッグストア12店、調剤薬局3店となっている。前述のように関西ドミナント戦略は同社の根幹として徹底されており、2017年2月期のドラッグストアの新規出店23店の地域別内訳は、大阪13店、京都5店、兵庫3店、三重・石川各1店となっている（調剤薬局は兵庫と千葉に各1店を出店）。
(3) 販管費の状況
販管費は新規出店数の増加を反映して人件費や施設費が増加し、販管費全体で前期比3.9%増となった。売上高に占める販管費の割合は25.5%で、前期の25.3%から0.2ポイント上昇した。販管費の主要費目別構成比を見ると、人件費が販管費の50.7%を占めて最も高くなっており、次いで施設費が25.5%を占めている。同社の業態においては店舗施設と店舗スタッフこそが主要なアセットであり、費用面での構成比が高くなるのは当然とも言えるが、同業他社との比較において、相対的に人件費の割合が高い状況にある点は指摘できるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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