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GセブンHD Research Memo(6):2017年5月にM&Aを2件実施、年間売上高で30億円超の増収要因に

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
G-7ホールディングス<7508>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の117,700百万円、営業利益が同5.2%増の4,100百万円、経常利益が同5.9%増の4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の2,200百万円と連続で過去最高業績を更新する見通しだ。今期もすべての事業セグメントで増収増益を見込んでいる。業務スーパー・こだわり食品事業については店舗数の拡大などにより増収増益となるほか、前期赤字だったG-7バイクワールドやG-7アグリジャパン、G-7リテールジャパン等についても、各店舗で生産性向上や在庫・経費コントロールを進めていくことで収益力を高め、黒字化を目指していく方針だ。海外事業については先行投資期間が続くものの、増収効果で赤字幅の縮小を見込んでいる。

なお、2017年5月に新たに2件のM&Aを実施している。1つ目は兵庫県内で食品スーパー4店舗(明石市3店舗、神戸市1店舗)を運営する川瀬食品で、株式を100%取得し完全子会社化した。直近年度(2016年12月期)の売上高は1,819百万円、従業員数は30名となっており、子会社化以降は業務スーパーまたはめぐみの郷に衣替えしていく計画となっている。2つ目は、中古自動車の輸出販売を主に展開するCrownTradingで51%の株式を取得した。直近年度(2017年1月期)の売上高は2,165百万円、従業員数は20名となり、主に東南アジアを中心に50ヶ国に輸出販売を行っている。出資比率は今後、100%に引き上げる予定となっており、同社グループの海外での車関連事業とのシナジーを期待して子会社化した。2018年3月期の売上高としては2社合計で30億円超の増収要因になると見られるが、利益面での影響は軽微にとどまる見通しだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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