GセブンHD Research Memo(8):中期経営計画最終年度の業績目標値は売上高1,700億円、経常利益70億円
[17/05/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、最終年度の業績目標値として売上高1,700億円、経常利益70億円を掲げている。2017年3月期の実績からは、売上高で約1.5倍、経常利益で約1.7倍に拡大する格好となる。すべての事業を拡大していく方針だが、なかでもオートバックス事業(G-7・オート・サービス)で2017年3月期比約2倍増の600億円と大幅伸長を見込んでいる。年平均成長率で18%成長となる計算だが、M&Aも含めた国内での店舗数拡大に加えて、前述したコインランドリーサービスなど新規商材・サービスの拡充に取り組むことで、目標を達成していく考えだ。
また、業務スーパー事業(G-7スーパーマート)については、2017年3月期比27%増の650億円を目標としている。年平均成長率で見ると4%増ペースとなるため、年間5〜10店ペースで店舗数を拡大していけば、十分達成可能な目標と言える。バイクワールド、精肉、アグリ事業なども店舗数の拡大によってそれぞれ目標を達成していくことになる。G7ジャパンフードサービスは2017年3月期比30%増の85億円を目指す。こだわり食品事業の拡大や食品の輸出入拡大、「めぐみの郷」とのコラボレーションによるPB商品の開発を強化し、成長を実現していく方針となっている。
海外事業については2017年3月期実績の数億円規模から、2021年3月期に100億円と急拡大を見込んでいる。100億円の内訳としては海外でのオートバックス、バイクワールド事業で約5割、外食・食品・アグリ事業で約5割の構成となる。目標達成のため、今後は東南アジア各国でもM&Aを積極的に行っていく方針となっている。CrownTradingの子会社化もその一例となる。当面は先行投資負担が続くため利益への貢献は見込んでいないが、東南アジアの潜在的な経済成長率は高く、収益モデルが確立できれば将来的にG-7ホールディングス<7508>の主力事業の1つとして業績拡大に貢献していくものと期待される。
同社では今後の成長に向けて、社内の人材育成強化に取り組んでいる。次世代の経営幹部候補生10名程度を集めた勉強会「NC(Next Cabinet)クラブ」や、幹部候補生15名程度を集めた勉強会「NC養成塾」を3年前よりスタートした。M&Aなどを活用した積極的な事業拡大戦略を推進するにあたって、人材の育成が喫緊の課題となっているためだ。こうした人材の育成によって各グループ会社の経営力が強化されれば、中期経営計画の達成も視野に入ってくると考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<TN>
2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、最終年度の業績目標値として売上高1,700億円、経常利益70億円を掲げている。2017年3月期の実績からは、売上高で約1.5倍、経常利益で約1.7倍に拡大する格好となる。すべての事業を拡大していく方針だが、なかでもオートバックス事業(G-7・オート・サービス)で2017年3月期比約2倍増の600億円と大幅伸長を見込んでいる。年平均成長率で18%成長となる計算だが、M&Aも含めた国内での店舗数拡大に加えて、前述したコインランドリーサービスなど新規商材・サービスの拡充に取り組むことで、目標を達成していく考えだ。
また、業務スーパー事業(G-7スーパーマート)については、2017年3月期比27%増の650億円を目標としている。年平均成長率で見ると4%増ペースとなるため、年間5〜10店ペースで店舗数を拡大していけば、十分達成可能な目標と言える。バイクワールド、精肉、アグリ事業なども店舗数の拡大によってそれぞれ目標を達成していくことになる。G7ジャパンフードサービスは2017年3月期比30%増の85億円を目指す。こだわり食品事業の拡大や食品の輸出入拡大、「めぐみの郷」とのコラボレーションによるPB商品の開発を強化し、成長を実現していく方針となっている。
海外事業については2017年3月期実績の数億円規模から、2021年3月期に100億円と急拡大を見込んでいる。100億円の内訳としては海外でのオートバックス、バイクワールド事業で約5割、外食・食品・アグリ事業で約5割の構成となる。目標達成のため、今後は東南アジア各国でもM&Aを積極的に行っていく方針となっている。CrownTradingの子会社化もその一例となる。当面は先行投資負担が続くため利益への貢献は見込んでいないが、東南アジアの潜在的な経済成長率は高く、収益モデルが確立できれば将来的にG-7ホールディングス<7508>の主力事業の1つとして業績拡大に貢献していくものと期待される。
同社では今後の成長に向けて、社内の人材育成強化に取り組んでいる。次世代の経営幹部候補生10名程度を集めた勉強会「NC(Next Cabinet)クラブ」や、幹部候補生15名程度を集めた勉強会「NC養成塾」を3年前よりスタートした。M&Aなどを活用した積極的な事業拡大戦略を推進するにあたって、人材の育成が喫緊の課題となっているためだ。こうした人材の育成によって各グループ会社の経営力が強化されれば、中期経営計画の達成も視野に入ってくると考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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