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東京センチュリー<8439>は、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されたことを発表した。制度創設の2015年から3年連続での選定となる。

経済産業省と東京証券取引所が共同で進めている「攻めのIT経営銘柄2017」は、東証上場企業約3,500社の中から、ビジネスモデルの変革等を通じた競争力の強化に取り組んでいる31社を選定。同社は3年連続での選定となる。

東京センチュリーは、労働人口の減少や生産・需要変動など、顧客の経営課題に対応すべく、川崎重工業(株)と協業し、産業用ロボット派遣（レンタル）を開始。手軽にロボットを活用できる機会を創出した。
また、グループ会社の日本カーソリューションズは、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能を活用し、危険運転を高精度で自動検知する取り組みを推進。今後も「交通安全コンサルティングサービス」を活用した安全・安心な交通社会の実現に貢献するサービスを提供する。

同社は、最新のデジタル技術を通じた新たな価値創出に注力することで、今後も顧客の更なる利便性の向上を推進し、「リースを超えた新しい業態のノンバンク」を目指す考え。




＜TN＞