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ミロク情報 Research Memo（9）：FinTech事業への積極投資で成長を加速化していく
[17/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■ミロク情報サービス<9928>の中長期の成長戦略
2. 主な取り組み施策
(1) 新規顧客の開拓による顧客基盤の更なる拡大と顧客満足度の向上
会計事務所、中堅・中小企業の新規顧客獲得を推進するため営業体制の強化を進めていくほか、クロスセル強化のための基盤づくり、パートナー販売体制の強化に取り組んでいく。クロスセルの強化では主力の財務・会計システムに加えて、販売や総務・人事部門の領域のERPシステムを同時提案していくことで、1顧客当たりの売上増を図っていく。
(2) 製品競争力を一層高めるためのR&D体制の強化
クラウドやモバイル、AIを含む先端テクノロジーの研究開発を進めるための専門組織、R&D委員会を2017年より発足し、今後の製品開発等に取り込んでいくほか、オフショア開発を含めた開発プロセスの合理化・効率化も同時に進め、徹底した製品・サービスの品質改善・強化に取り組んでいく。
(3) グループ経営基盤の拡充とシナジーの最大化
子会社で展開するポータルサイト事業（bizocean）と事業承継支援サービス事業（mmap）の拡大を推進していく。ポータルサイトでは有料コンテンツを拡充していくほか、モバイルサービスも検討している。また、事業承継支援サービスでは、連携する2,200所の会計事務所に対して、企業価値算定システムを提供していくほか、2017年7月頃には事業承継マッチングサイトをオープンし、Web上で情報の共有化を図りながらクロージングまでの時間短縮を進めていく。また、事業承継に関するセミナーや研修会なども積極的に開催していく予定となっている。
(4) 業務プロセスやコスト構造の最適化による生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
AI技術を活用したBPRを推進していく。例えば、コールセンターでのチャットボット導入や、アウトバウンドでのアポイント取りのトークスクリプトを、ディープラーニング技術を用いてマニュアル化し、効率を高めていくといったことが想定される。また、働き方改革では多様な人材活用や、多様な働き方の促進に取り組んでいく。
(5) 海外展開やFinTech分野をはじめとする新規事業の推進
中小企業向けのクラウドプラットフォームサービス事業として2016年に開始した「bizsky」については、現在自社サービスの「楽（らく）たす振込」のサービスを行っているが、まだ、実績としては大きくない状況となっている。このため、今後は顧客の会計事務所とシステム連携を検討しているほか、サービスコンテンツもさらに拡充していく予定となっている。
また、FinTech分野の新規事業として新たに2つの事業を開始する計画となっている。韓国の2社（BrilliantTS、韓国 NFC）と資本業務提携を締結し※1、BrilliantTS社が保有するマルチスマートカード※2技術、韓国NFC社が保有するPhone2Phone決済※3技術を導入し、国内及びアジア各国で事業を展開していく計画だ。
※1 BrilliantTSの株式を約3億円で取得。出資比率は約14%。韓国NFCの株式を約3億円で取得、出資比率は約23%。
※2 クレジットカードやポイントカード等、複数枚のカードを1枚のカード型デバイスに統合できるカード統合サービスで、スマートウォレットの役割を果たす。カードは最大30枚まで統合が可能となっている。
※3 スマートフォン同士を近づけることで決済を行う仕組みで、NFCを搭載したスマートフォンに決済専用アプリをインストールすることで実現可能としている。スマートフォン同士以外にも、スマートフォンにクレジットカードや電子マネーをかざすことでも決済が可能となる。韓国NFCが特許を有する世界初の技術。
マルチスマートカードについては、2017年末までに販売を開始する予定となっている。最大30枚のカードが統合できるため、クレジットカードや各種会員カードだけでなく、独自のセキュリティ認証機能を用いて入館証カードなどのセキュリティカードも統合することで法人ユーザーの普及拡大を促していく戦略だ。同社ではERP事業で勤怠管理システムも提供しており、親和性は高いと見ている。また、Phone2Phone決済技術については、モバイルPOS技術と組み合わせて国内で2018年夏頃にサービスを開始する予定となっている。
同社では今後もFinTech事業を成長事業と位置付けており、積極的に事業展開していく方針となっている。FinTech技術を既存のERP事業と融合することで新たな製品・サービスを創出していくほか、決済サービスを中心に海外も含めた新規市場の開拓を進めていくことで、成長拡大を図っていく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
2. 主な取り組み施策
(1) 新規顧客の開拓による顧客基盤の更なる拡大と顧客満足度の向上
会計事務所、中堅・中小企業の新規顧客獲得を推進するため営業体制の強化を進めていくほか、クロスセル強化のための基盤づくり、パートナー販売体制の強化に取り組んでいく。クロスセルの強化では主力の財務・会計システムに加えて、販売や総務・人事部門の領域のERPシステムを同時提案していくことで、1顧客当たりの売上増を図っていく。
(2) 製品競争力を一層高めるためのR&D体制の強化
クラウドやモバイル、AIを含む先端テクノロジーの研究開発を進めるための専門組織、R&D委員会を2017年より発足し、今後の製品開発等に取り込んでいくほか、オフショア開発を含めた開発プロセスの合理化・効率化も同時に進め、徹底した製品・サービスの品質改善・強化に取り組んでいく。
(3) グループ経営基盤の拡充とシナジーの最大化
子会社で展開するポータルサイト事業（bizocean）と事業承継支援サービス事業（mmap）の拡大を推進していく。ポータルサイトでは有料コンテンツを拡充していくほか、モバイルサービスも検討している。また、事業承継支援サービスでは、連携する2,200所の会計事務所に対して、企業価値算定システムを提供していくほか、2017年7月頃には事業承継マッチングサイトをオープンし、Web上で情報の共有化を図りながらクロージングまでの時間短縮を進めていく。また、事業承継に関するセミナーや研修会なども積極的に開催していく予定となっている。
(4) 業務プロセスやコスト構造の最適化による生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
AI技術を活用したBPRを推進していく。例えば、コールセンターでのチャットボット導入や、アウトバウンドでのアポイント取りのトークスクリプトを、ディープラーニング技術を用いてマニュアル化し、効率を高めていくといったことが想定される。また、働き方改革では多様な人材活用や、多様な働き方の促進に取り組んでいく。
(5) 海外展開やFinTech分野をはじめとする新規事業の推進
中小企業向けのクラウドプラットフォームサービス事業として2016年に開始した「bizsky」については、現在自社サービスの「楽（らく）たす振込」のサービスを行っているが、まだ、実績としては大きくない状況となっている。このため、今後は顧客の会計事務所とシステム連携を検討しているほか、サービスコンテンツもさらに拡充していく予定となっている。
また、FinTech分野の新規事業として新たに2つの事業を開始する計画となっている。韓国の2社（BrilliantTS、韓国 NFC）と資本業務提携を締結し※1、BrilliantTS社が保有するマルチスマートカード※2技術、韓国NFC社が保有するPhone2Phone決済※3技術を導入し、国内及びアジア各国で事業を展開していく計画だ。
※1 BrilliantTSの株式を約3億円で取得。出資比率は約14%。韓国NFCの株式を約3億円で取得、出資比率は約23%。
※2 クレジットカードやポイントカード等、複数枚のカードを1枚のカード型デバイスに統合できるカード統合サービスで、スマートウォレットの役割を果たす。カードは最大30枚まで統合が可能となっている。
※3 スマートフォン同士を近づけることで決済を行う仕組みで、NFCを搭載したスマートフォンに決済専用アプリをインストールすることで実現可能としている。スマートフォン同士以外にも、スマートフォンにクレジットカードや電子マネーをかざすことでも決済が可能となる。韓国NFCが特許を有する世界初の技術。
マルチスマートカードについては、2017年末までに販売を開始する予定となっている。最大30枚のカードが統合できるため、クレジットカードや各種会員カードだけでなく、独自のセキュリティ認証機能を用いて入館証カードなどのセキュリティカードも統合することで法人ユーザーの普及拡大を促していく戦略だ。同社ではERP事業で勤怠管理システムも提供しており、親和性は高いと見ている。また、Phone2Phone決済技術については、モバイルPOS技術と組み合わせて国内で2018年夏頃にサービスを開始する予定となっている。
同社では今後もFinTech事業を成長事業と位置付けており、積極的に事業展開していく方針となっている。FinTech技術を既存のERP事業と融合することで新たな製品・サービスを創出していくほか、決済サービスを中心に海外も含めた新規市場の開拓を進めていくことで、成長拡大を図っていく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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