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ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：期末配当金は6円に決定。2017年3月期の年間配当金は12円に
[17/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■株主還元
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は株主還元の重要性については高い意識を有している。同社が継続的に発展するためには株主価値向上が重要だとの認識が背景にある。このような考えのもと、安定した配当を出し続けることを基本方針としている。
2017年3月期は期末に1株当たり6円の配当を行う決定をした。中間配6円と合わせて年間配当は1株当たり12円となる。年間配当金の総額は9,192百万円となり、配当性向は98.4%となる。前述のように、同社の2017年3月期においても28,469百万円という高水準のEBITDAを確保した。それに対して店舗投資は、2017年3月期新規出店を5店舗、2018年3月期新規出店を6店舗に絞り込んでいる状況だ。将来の成長のために内部留保を確保しつつも、株主に十分な還元が可能だとして、今回の配当の決定に至ったと弊社ではみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜NB＞
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は株主還元の重要性については高い意識を有している。同社が継続的に発展するためには株主価値向上が重要だとの認識が背景にある。このような考えのもと、安定した配当を出し続けることを基本方針としている。
2017年3月期は期末に1株当たり6円の配当を行う決定をした。中間配6円と合わせて年間配当は1株当たり12円となる。年間配当金の総額は9,192百万円となり、配当性向は98.4%となる。前述のように、同社の2017年3月期においても28,469百万円という高水準のEBITDAを確保した。それに対して店舗投資は、2017年3月期新規出店を5店舗、2018年3月期新規出店を6店舗に絞り込んでいる状況だ。将来の成長のために内部留保を確保しつつも、株主に十分な還元が可能だとして、今回の配当の決定に至ったと弊社ではみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜NB＞
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