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マネーパートナーズグループ<8732>は28日、2018年3月期第1四半期（17年4-6月）連結決算を発表。営業収益が前年同期比16.2%減の14.07億円、営業利益が同75.5%減の1.06億円、経常利益が同73.7%減の1.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同75.1%減の0.74億円だった。

主力サービスである外国為替証拠金取引について、スプレッドの縮小や新たな取扱い通貨ペアの追加等商品性を強化するとともに、積極的なキャンペーンに取り組むことにより、顧客取引の拡大を図った。さらに、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、知名度向上等のためのプロモーション活動に注力するなど、外国為替の実需層へのアプローチを強化した。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨については、仮想通貨交換業の登録に向けた準備のほか、資本・業務提携先であるテックビューロとの連携サービスの提供を開始するなど、将来の仮想通貨を含めた決済サービス拡充に向けての取り組みを実施した。

2018年3月期通期については、相場動向や経済環境等からの影響が大きく、予測が困難なため、業績予想の開示は行っていない。




＜TN＞