ソルクシーズ Research Memo(3):2Qは売上計上時期の前倒しや営業外収益の拡大により、期初計画を上回る
[17/08/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2017年12月期第2四半期累計業績の概要
ソルクシーズ<4284>の2017年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の7,009百万円、営業利益で同13.9%減の234百万円、経常利益で同74.6%増の393百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同139.3%増の239百万円となり、営業利益を除いたすべての項目で前年同期を上回った。
売上高については、クレジット、サービサー等の金融業界向けを中心にSI/受託開発が好調に推移したほか、イー・アイ・ソルやノイマン、エクスモーションなど子会社の売上高も順調に拡大したことで2ケタ増収となった。単独ベースの業種別売上高を見ると、金融業界向けが前年同期比17.7%増の3,796百万円、うちクレジット向けが同29.0%増、生保・損保向けが同39.3%増、サービサー等のその他金融向けが同128.5%増と好調だった一方で、大型開発案件が一巡した銀行向けは同32.9%減、証券向けは同3.8%減と減少した。その他業界向け売上高は前年同期比3.0%増の1,381百万円となり、官公庁向けが同35.2%増、通信業向けが同37.8%増と伸びた一方で、流通業向けが同21.6%減、製造業向けが同10.5%減となった。また、情報機器販売については前年同期が高かった反動もあって同37.5%減の173百万円となった。
2ケタ増収にも関わらず営業利益が減益となったのは、ソフトウェア開発事業における外注費の増加と販管費の増加が要因となっている。ソフトウェア業界では需要が旺盛な一方で慢性的な人手不足となっており、同社においても外注先の確保がここ数年の経営課題となっていた。協力企業の開拓は進んではいるものの、外注費の増加が結果的に原価率の上昇につながった。また、販管費の増加については、人件費の増加や子会社の内部管理体制強化に関連した費用増が主な要因となっている。
期初計画比では売上高、利益ともに上回ったが、これは金融業界向けの特定大型開発案件において売上計上時期が前倒しとなったことや、営業外で投資事業組合運用益145百万円を計上したことが要因となっている。
会社別の業績動向を見ると、単独ベースの売上高は前年同期比10.5%増の5,351百万円、営業利益は同34.9%減の96百万円となっており、外注費上昇の影響がより強く表れた格好となっている。主要子会社の業績に関して見ると、エクスモーションは自動運転等の旺盛な開発需要を背景に売上高が前年同期比6%増となったが、内部管理体制強化に伴う販管費増により営業利益は減益となった。また、ノイマンも教習所向けシステムの更新需要により売上高は同7%増となったが、営業体制強化に伴う人件費増により減益となった。一方、イー・アイ・ソルは前年同期の水準が低かったこともあるが大型案件が寄与したことにより、売上高は同47%増の大幅増収となり、利益も増益となった。受託開発系の子会社では、エフ・エフ・ソルが銀行系システムの大型案件収束により減収減益となった一方で、コアネクストやアスウェア、tecoなどはIT投資拡大を追い風にそれぞれ増収増益となった。デジタルサイネージ事業を展開するインターディメンションズは、アミューズメント施設向けの低迷により売上高は同1.9%減となったものの、固定費削減効果により損益面では改善が進んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2017年12月期第2四半期累計業績の概要
ソルクシーズ<4284>の2017年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の7,009百万円、営業利益で同13.9%減の234百万円、経常利益で同74.6%増の393百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同139.3%増の239百万円となり、営業利益を除いたすべての項目で前年同期を上回った。
売上高については、クレジット、サービサー等の金融業界向けを中心にSI/受託開発が好調に推移したほか、イー・アイ・ソルやノイマン、エクスモーションなど子会社の売上高も順調に拡大したことで2ケタ増収となった。単独ベースの業種別売上高を見ると、金融業界向けが前年同期比17.7%増の3,796百万円、うちクレジット向けが同29.0%増、生保・損保向けが同39.3%増、サービサー等のその他金融向けが同128.5%増と好調だった一方で、大型開発案件が一巡した銀行向けは同32.9%減、証券向けは同3.8%減と減少した。その他業界向け売上高は前年同期比3.0%増の1,381百万円となり、官公庁向けが同35.2%増、通信業向けが同37.8%増と伸びた一方で、流通業向けが同21.6%減、製造業向けが同10.5%減となった。また、情報機器販売については前年同期が高かった反動もあって同37.5%減の173百万円となった。
2ケタ増収にも関わらず営業利益が減益となったのは、ソフトウェア開発事業における外注費の増加と販管費の増加が要因となっている。ソフトウェア業界では需要が旺盛な一方で慢性的な人手不足となっており、同社においても外注先の確保がここ数年の経営課題となっていた。協力企業の開拓は進んではいるものの、外注費の増加が結果的に原価率の上昇につながった。また、販管費の増加については、人件費の増加や子会社の内部管理体制強化に関連した費用増が主な要因となっている。
期初計画比では売上高、利益ともに上回ったが、これは金融業界向けの特定大型開発案件において売上計上時期が前倒しとなったことや、営業外で投資事業組合運用益145百万円を計上したことが要因となっている。
会社別の業績動向を見ると、単独ベースの売上高は前年同期比10.5%増の5,351百万円、営業利益は同34.9%減の96百万円となっており、外注費上昇の影響がより強く表れた格好となっている。主要子会社の業績に関して見ると、エクスモーションは自動運転等の旺盛な開発需要を背景に売上高が前年同期比6%増となったが、内部管理体制強化に伴う販管費増により営業利益は減益となった。また、ノイマンも教習所向けシステムの更新需要により売上高は同7%増となったが、営業体制強化に伴う人件費増により減益となった。一方、イー・アイ・ソルは前年同期の水準が低かったこともあるが大型案件が寄与したことにより、売上高は同47%増の大幅増収となり、利益も増益となった。受託開発系の子会社では、エフ・エフ・ソルが銀行系システムの大型案件収束により減収減益となった一方で、コアネクストやアスウェア、tecoなどはIT投資拡大を追い風にそれぞれ増収増益となった。デジタルサイネージ事業を展開するインターディメンションズは、アミューズメント施設向けの低迷により売上高は同1.9%減となったものの、固定費削減効果により損益面では改善が進んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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