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コスモ・バイオ Research Memo（3）：2017年12月期第2四半期累計（1月−6月）は利益が計画超で着地
[17/08/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2017年12月期第2四半期累計（1月−6月）連結業績概要
8月4日に発表したコスモ・バイオ<3386>の2017年12月期第2四半期累計（1月−6月）の連結業績は、売上高が前年同期比7.1%減の3,699百万円、営業利益が同43.0%減の206百万円、経常利益が同8.7%増の399百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.9%増の264百万円だった。
期初計画との比較では、売上高は201百万円下回ったが、営業利益は91百万円、経常利益は234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円、それぞれ上回った。
市場の伸び悩みや、2016年12月期に複数の大手仕入先との契約が終了した影響などで、売上高は計画を下回り減収だった。営業利益は、売上減少による売上総利益の減少、基幹システム減価償却費や研究開発費など販管費の増加で減益だった。
ただし、利益率の高い商品・サービスの売上げが増加した一方で、利益率の低い取引先との取引が終了し、さらに為替が平均1ドル＝113円と想定の1ドル＝115円よりも若干ドル安・円高だったことも寄与して売上総利益率が上昇し、営業利益は計画を上回った。売上総利益は前年同期比5.1%減少したが、売上総利益率は36.7%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同7.7%増加し、販管費比率は31.2%で同4.3ポイント上昇した。
また営業外収益に、期初時点で計画外だった事業投資組合の出資金分配益141百万円、NEDOからの助成金収入35百万円を計上したため、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は期初計画を大幅に上回り、減益予想から一転して増益での着地となった。
製品分類別売上高は、研究用試薬が同9.8%減の2,625百万円（売上構成比71.0%）、機器が同0.2%増の1,005百万円（同27.2%）、臨床検査薬が同2.8%減の68百万円（同1.8%）だった。
なお2016年から重点的に取り組んでいる「商社としての基盤強化」「メーカー機能の強化」については、エンドユーザー訪問営業強化、2016年11月合弁会社プロテインテック・ジャパン設立、2016年12月研究用ペプチドの受託合成サービス事業及び抗体の受託製造サービス事業開始、札幌事業拠点拡張（2017年10月稼働予定）など一定の成果を上げた。
また2016年10月運用開始した新基幹システム（SAP）では、物流効率化やマーケット情報解析などを推進している。2017年4月の組織改正では新規事業・M&A・事業投資・関連会社管理に特化した部署として企画部を立ち上げた。
2. 自己資本比率高く、実質無借金経営で財務の健全性高い
財務面では自己資本比率が2016年12月期に77.3%まで上昇した。2017年12月期第2四半期累計時点でも77.0%と高い水準を維持している。また実質無借金経営で、2016年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.03（年）である。財務の健全性は高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
1. 2017年12月期第2四半期累計（1月−6月）連結業績概要
8月4日に発表したコスモ・バイオ<3386>の2017年12月期第2四半期累計（1月−6月）の連結業績は、売上高が前年同期比7.1%減の3,699百万円、営業利益が同43.0%減の206百万円、経常利益が同8.7%増の399百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.9%増の264百万円だった。
期初計画との比較では、売上高は201百万円下回ったが、営業利益は91百万円、経常利益は234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円、それぞれ上回った。
市場の伸び悩みや、2016年12月期に複数の大手仕入先との契約が終了した影響などで、売上高は計画を下回り減収だった。営業利益は、売上減少による売上総利益の減少、基幹システム減価償却費や研究開発費など販管費の増加で減益だった。
ただし、利益率の高い商品・サービスの売上げが増加した一方で、利益率の低い取引先との取引が終了し、さらに為替が平均1ドル＝113円と想定の1ドル＝115円よりも若干ドル安・円高だったことも寄与して売上総利益率が上昇し、営業利益は計画を上回った。売上総利益は前年同期比5.1%減少したが、売上総利益率は36.7%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同7.7%増加し、販管費比率は31.2%で同4.3ポイント上昇した。
また営業外収益に、期初時点で計画外だった事業投資組合の出資金分配益141百万円、NEDOからの助成金収入35百万円を計上したため、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は期初計画を大幅に上回り、減益予想から一転して増益での着地となった。
製品分類別売上高は、研究用試薬が同9.8%減の2,625百万円（売上構成比71.0%）、機器が同0.2%増の1,005百万円（同27.2%）、臨床検査薬が同2.8%減の68百万円（同1.8%）だった。
なお2016年から重点的に取り組んでいる「商社としての基盤強化」「メーカー機能の強化」については、エンドユーザー訪問営業強化、2016年11月合弁会社プロテインテック・ジャパン設立、2016年12月研究用ペプチドの受託合成サービス事業及び抗体の受託製造サービス事業開始、札幌事業拠点拡張（2017年10月稼働予定）など一定の成果を上げた。
また2016年10月運用開始した新基幹システム（SAP）では、物流効率化やマーケット情報解析などを推進している。2017年4月の組織改正では新規事業・M&A・事業投資・関連会社管理に特化した部署として企画部を立ち上げた。
2. 自己資本比率高く、実質無借金経営で財務の健全性高い
財務面では自己資本比率が2016年12月期に77.3%まで上昇した。2017年12月期第2四半期累計時点でも77.0%と高い水準を維持している。また実質無借金経営で、2016年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.03（年）である。財務の健全性は高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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