北日本紡績 Research Memo(2):1948年創業の合繊紡績糸メーカーで繊維事業と環境事業を展開
[17/08/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
北日本紡績<3409>は1948年創業の合繊紡績糸メーカーである。石川県白山市に本社及び本社工場(松任工場)を置き、繊維事業と環境事業を展開している。業界トップレベルの短繊維紡績技術、生産・品質管理能力を武器に、素材メーカーと連携して高機能・高品位の製品を市場に提供している。
2017年3月期末の資本金は714百万円、発行済株式総数は12,911,000株(自己株式560,055株を含む)、従業員数は62名である。2017年3月期から非連結決算に移行した。
なお、全国証券取引所が「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指している趣旨を尊重し、2017年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する。
単元株式数を変更するに当たり、投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、2017年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施する。株式併合後の発行済株式総数は1,291,100株となる。株式併合によって発行済株式総数は10分の1に減少するが、純資産等は変動しないため1株当たり純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば同社の資産価値に変動はない。
2. 沿革
1948年10月、政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展のため、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的として、本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置して設立した。1952年1月大阪証券取引所市場第2部に上場、1954年3月東京証券取引所市場第2部に上場、1996年4月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設、2005年6月本社を現在地(石川県白山市福留町)に移転、2008年9月東京証券取引所から上場廃止、2013年7月大阪証券取引所及び東京証券取引の現物市場の統合に伴って東京証券取引市場第2部に上場した。
業績悪化に伴って2009年1月能登工場を閉鎖、2010年3月仮撚事業を廃止、2011年5月持分法適用関連会社の承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算、2016年10月連結子会社の(株)リック・コーポレーション及びキタボー興産(株)を清算した。
ただし、2017年3月期に営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローともプラスとなって「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消し、収益改善・拡大に向けた取り組みを推進している。2015年12月新規事業の環境事業を立ち上げ、2017年4月営業強化に向けて大阪営業所を開設、2017年7月環境事業の蘇生材「カラム」に関してアサヒ衛陶と代理店契約を締結した。
3. 事業内容
繊維事業、及び2015年12月に立ち上げた環境事業を展開している。2017年3月期の売上構成比は繊維事業が98.7%、環境事業が1.3%だった。繊維事業は、アラミド繊維(高機能難燃繊維)や高機能インナー向け紡績糸など、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っている。環境事業は蘇生材「カラム」を主力製品(仕入販売)として、同製品を組み込んだ水質浄化システム・省エネルギー装置などの販売を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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1. 会社概要
北日本紡績<3409>は1948年創業の合繊紡績糸メーカーである。石川県白山市に本社及び本社工場(松任工場)を置き、繊維事業と環境事業を展開している。業界トップレベルの短繊維紡績技術、生産・品質管理能力を武器に、素材メーカーと連携して高機能・高品位の製品を市場に提供している。
2017年3月期末の資本金は714百万円、発行済株式総数は12,911,000株(自己株式560,055株を含む)、従業員数は62名である。2017年3月期から非連結決算に移行した。
なお、全国証券取引所が「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指している趣旨を尊重し、2017年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する。
単元株式数を変更するに当たり、投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、2017年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施する。株式併合後の発行済株式総数は1,291,100株となる。株式併合によって発行済株式総数は10分の1に減少するが、純資産等は変動しないため1株当たり純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば同社の資産価値に変動はない。
2. 沿革
1948年10月、政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展のため、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的として、本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置して設立した。1952年1月大阪証券取引所市場第2部に上場、1954年3月東京証券取引所市場第2部に上場、1996年4月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設、2005年6月本社を現在地(石川県白山市福留町)に移転、2008年9月東京証券取引所から上場廃止、2013年7月大阪証券取引所及び東京証券取引の現物市場の統合に伴って東京証券取引市場第2部に上場した。
業績悪化に伴って2009年1月能登工場を閉鎖、2010年3月仮撚事業を廃止、2011年5月持分法適用関連会社の承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算、2016年10月連結子会社の(株)リック・コーポレーション及びキタボー興産(株)を清算した。
ただし、2017年3月期に営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローともプラスとなって「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消し、収益改善・拡大に向けた取り組みを推進している。2015年12月新規事業の環境事業を立ち上げ、2017年4月営業強化に向けて大阪営業所を開設、2017年7月環境事業の蘇生材「カラム」に関してアサヒ衛陶と代理店契約を締結した。
3. 事業内容
繊維事業、及び2015年12月に立ち上げた環境事業を展開している。2017年3月期の売上構成比は繊維事業が98.7%、環境事業が1.3%だった。繊維事業は、アラミド繊維(高機能難燃繊維)や高機能インナー向け紡績糸など、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っている。環境事業は蘇生材「カラム」を主力製品(仕入販売)として、同製品を組み込んだ水質浄化システム・省エネルギー装置などの販売を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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