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ジャストプラ Research Memo（1）：サービス拡充と契約店舗数の回復により、2018年1月期は増収増益の見通し
[17/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）の大手。2017年8月末時点の契約店舗数は4,784店舗で、20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高い収益性と安定性及び無借金経営の好財務内容が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業なども展開している。
1. 2018年1月期第2四半期累計は契約店舗数の減少や販管費増で減益に
2018年1月期第2四半期累計（2017年2月-7月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.3%増の1,219百万円、営業利益で同13.7%減の203百万円と期初会社計画（売上高1,250百万円、営業利益230百万円）を若干下回った。物流ソリューション事業の拡大で売上高は増収となったものの、主力のASP事業※において前上期に発生した大型解約の影響が残り、「まかせてネット」の7月末契約店舗数が前年同期比27店舗減の4,835店舗と計画を下回ったほか、サーバーシステムのクラウド化への移行に伴う費用増や人件費増などが減益要因となった。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
2. ASP事業の底打ちで2018年1月期は増収増益に
2018年1月期は売上高で前期比6.1%増の2,600百万円、営業利益で同22.0%増の500百万円と期初計画を据え置いている。ASP事業で新規契約が順調に取れ始めているほか、付加価値サービスの拡充や業務提携戦略による新規顧客の開拓などが増収要因となる。契約店舗数は前期末比で109店舗増の5,000店舗を目指す。付加価値サービスでは、「まかせてタッチ」（クラウド型POSオーダリングサービス）のほか、給料前払サービスや勤怠シフト管理サービス、物損保証サービスなどに加えて、当第3四半期から電力小売りサービスも新たに開始する予定となっている。複数のサービスを提供することで、コストメリットを打ち出し、競合他社の低価格戦略に対抗していく考えだ。また、新たにパチンコホール向けの勤怠管理サービスを提携先のサン電子<6736>を通じて販売していくほか、そば・うどん業態に特化した個人経営店舗向けパッケージも提携先代理店を通じて拡販を進めていく。費用面ではサーバー関連費用や外注費の減少が下期は見込まれ、販管費で上期比約20百万円の削減が見込まれ、増益要因となる。
3. 付加価値サービスの拡充と販売力強化で、再成長を目指す
同社は販売力強化のため自社営業スタッフの増員と同時に、代理店販売戦略を展開していく方針を示している。各業界で顧客基盤を持つ企業やサービス拡充を目的とした提携を積極的に進め、契約店舗数の拡大とARPUの増加によって中期的に年率2ケタ増益を目指していく考えだ。提携戦略として2018年1月期より本格的に開始するパチンコホールやそば・うどん業界向けの取り組みはその第1弾となるだけに、今後の動向が注目される。なお、同社は2017年9月1日付で保有していた自己株式193万株（発行済株式総数の31.5%）をすべて消却した。自己株式取得については、今後も株価状況や資金需要なども考慮しながら、必要な場合は適時検討していく方針としている。
■Key Points
・2018年1月期はASP事業の回復により、2ケタ増益に転じる見通し
・積極的な業務提携による付加価値サービスの拡充と販売力強化に取り組む
・中期的にはASP事業の拡大により、10〜20%の利益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）の大手。2017年8月末時点の契約店舗数は4,784店舗で、20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高い収益性と安定性及び無借金経営の好財務内容が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業なども展開している。
1. 2018年1月期第2四半期累計は契約店舗数の減少や販管費増で減益に
2018年1月期第2四半期累計（2017年2月-7月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.3%増の1,219百万円、営業利益で同13.7%減の203百万円と期初会社計画（売上高1,250百万円、営業利益230百万円）を若干下回った。物流ソリューション事業の拡大で売上高は増収となったものの、主力のASP事業※において前上期に発生した大型解約の影響が残り、「まかせてネット」の7月末契約店舗数が前年同期比27店舗減の4,835店舗と計画を下回ったほか、サーバーシステムのクラウド化への移行に伴う費用増や人件費増などが減益要因となった。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
2. ASP事業の底打ちで2018年1月期は増収増益に
2018年1月期は売上高で前期比6.1%増の2,600百万円、営業利益で同22.0%増の500百万円と期初計画を据え置いている。ASP事業で新規契約が順調に取れ始めているほか、付加価値サービスの拡充や業務提携戦略による新規顧客の開拓などが増収要因となる。契約店舗数は前期末比で109店舗増の5,000店舗を目指す。付加価値サービスでは、「まかせてタッチ」（クラウド型POSオーダリングサービス）のほか、給料前払サービスや勤怠シフト管理サービス、物損保証サービスなどに加えて、当第3四半期から電力小売りサービスも新たに開始する予定となっている。複数のサービスを提供することで、コストメリットを打ち出し、競合他社の低価格戦略に対抗していく考えだ。また、新たにパチンコホール向けの勤怠管理サービスを提携先のサン電子<6736>を通じて販売していくほか、そば・うどん業態に特化した個人経営店舗向けパッケージも提携先代理店を通じて拡販を進めていく。費用面ではサーバー関連費用や外注費の減少が下期は見込まれ、販管費で上期比約20百万円の削減が見込まれ、増益要因となる。
3. 付加価値サービスの拡充と販売力強化で、再成長を目指す
同社は販売力強化のため自社営業スタッフの増員と同時に、代理店販売戦略を展開していく方針を示している。各業界で顧客基盤を持つ企業やサービス拡充を目的とした提携を積極的に進め、契約店舗数の拡大とARPUの増加によって中期的に年率2ケタ増益を目指していく考えだ。提携戦略として2018年1月期より本格的に開始するパチンコホールやそば・うどん業界向けの取り組みはその第1弾となるだけに、今後の動向が注目される。なお、同社は2017年9月1日付で保有していた自己株式193万株（発行済株式総数の31.5%）をすべて消却した。自己株式取得については、今後も株価状況や資金需要なども考慮しながら、必要な場合は適時検討していく方針としている。
■Key Points
・2018年1月期はASP事業の回復により、2ケタ増益に転じる見通し
・積極的な業務提携による付加価値サービスの拡充と販売力強化に取り組む
・中期的にはASP事業の拡大により、10〜20%の利益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
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