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ジャストプラ Research Memo（4）：契約店舗数の減少は一時的な要因で、新規顧客の開拓は順調に進む
[17/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■ジャストプランニング<4287>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比3.4%減の445百万円、売上総利益は同5.7%減の338百万円となった。主力サービスである「まかせてネット」において前年同期に発生した大型解約の影響※が残り、第2四半期末の契約店舗数が前年同期比27店舗減の4,835店舗と伸び悩んだことが減収要因となった。売上総利益率は減収要因に加えて、クラウドサーバーへの移行費用等の増加により前年同期の77.7%から75.9%に低下した。ただ、前下期との比較では売上高が横這い、売上総利益が2.9%増と若干ながら回復しており、大型解約の影響は当第2四半期までで一巡したと見られる。
※2016年3月、7月にそれぞれ100店舗以上を展開する大口顧客の解約が発生した。
当第2四半期累計期間における契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が106店舗（前年同期は53店舗）、既存顧客の新規出店数が221店舗（同344店舗）、既存顧客の閉店数が342店舗（同136店舗）、解約店舗数が41店舗（同451店舗）となった。新規契約社数は12社と毎月2社ペースで順調に獲得が進んでいる。既存顧客における新規出店数が減少したが、これは慢性的な人材不足を背景に顧客企業の出店意欲が低下していることが要因と考えられる。一方、解約店舗数については41店舗と大幅に減少した。新たな付加価値サービスの提案など顧客満足度の向上に注力している効果が出ているものと思われる。
なお、既存顧客の閉店数が342店舗と前年同期の136店舗から大幅に増加したが、これは子会社のサクセスウェイが提供している物流システムのASPサービス「Logi Logiシステム」（契約店舗数約400店舗）で比較的まとまった解約が発生したことが主因となっている。同社から見ればサクセスウェイが直接の顧客となるため、既存顧客の閉店数としてカウントしている。サービス料金が安価なため、売上面での影響は軽微となっている。
当第2四半期累計期間におけるARPUを見ると15.3千円と前年同期並みの水準となり、前下期の15.1千円からは上昇に転じるなど、ここ数年続いた低下傾向にもようやく歯止めが掛かってきたものと見られる。前期はARPUの高かった主要2社の解約が響いて低下したが、その影響が一巡したことが主因と見られる。同社では「まかせてタッチ」などの付加価値サービスを拡充していくことでARPUの引き上げを進めているが、まだその効果は顕在化しておらず、今後の課題となっている。
（2） システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比2.3%増の66百万円、売上総利益は同12.5%減の15百万円となった。顧客店舗におけるPOSシステム等の導入が堅調に推移したものの、端末機器の価格低下による売上総利益率の低下が減益要因となった。
（3） 物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比13.6%増の585百万円、売上総利益は同8.2%減の62百万円となった。外食業界では慢性的な人手不足により物流部門のアウトソーシング化を進める動きが続いており、一括請負業務の受注拡大が増収要因となっている。利益面では採算の良い「Logi Logiシステム」で解約が発生したことが減益要因となった。
（4） 太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前年同期比6.7%増の64百万円、売上総利益は同100.9%増の16百万円となった。2016年2月に稼働した宮城県内の新規発電所がフルに寄与したことが増収要因となっている。利益面では、増収効果に加えて減価償却費を中心とした固定費の減少が増益要因となった。
（5） その他事業
その他事業の売上高は前年同期比2.5%増の57百万円、売上総利益は同2.6%増の46百万円と増収増益となった。福岡のゴルフバーを中心に各店舗とも堅調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
2. 事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比3.4%減の445百万円、売上総利益は同5.7%減の338百万円となった。主力サービスである「まかせてネット」において前年同期に発生した大型解約の影響※が残り、第2四半期末の契約店舗数が前年同期比27店舗減の4,835店舗と伸び悩んだことが減収要因となった。売上総利益率は減収要因に加えて、クラウドサーバーへの移行費用等の増加により前年同期の77.7%から75.9%に低下した。ただ、前下期との比較では売上高が横這い、売上総利益が2.9%増と若干ながら回復しており、大型解約の影響は当第2四半期までで一巡したと見られる。
※2016年3月、7月にそれぞれ100店舗以上を展開する大口顧客の解約が発生した。
当第2四半期累計期間における契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が106店舗（前年同期は53店舗）、既存顧客の新規出店数が221店舗（同344店舗）、既存顧客の閉店数が342店舗（同136店舗）、解約店舗数が41店舗（同451店舗）となった。新規契約社数は12社と毎月2社ペースで順調に獲得が進んでいる。既存顧客における新規出店数が減少したが、これは慢性的な人材不足を背景に顧客企業の出店意欲が低下していることが要因と考えられる。一方、解約店舗数については41店舗と大幅に減少した。新たな付加価値サービスの提案など顧客満足度の向上に注力している効果が出ているものと思われる。
なお、既存顧客の閉店数が342店舗と前年同期の136店舗から大幅に増加したが、これは子会社のサクセスウェイが提供している物流システムのASPサービス「Logi Logiシステム」（契約店舗数約400店舗）で比較的まとまった解約が発生したことが主因となっている。同社から見ればサクセスウェイが直接の顧客となるため、既存顧客の閉店数としてカウントしている。サービス料金が安価なため、売上面での影響は軽微となっている。
当第2四半期累計期間におけるARPUを見ると15.3千円と前年同期並みの水準となり、前下期の15.1千円からは上昇に転じるなど、ここ数年続いた低下傾向にもようやく歯止めが掛かってきたものと見られる。前期はARPUの高かった主要2社の解約が響いて低下したが、その影響が一巡したことが主因と見られる。同社では「まかせてタッチ」などの付加価値サービスを拡充していくことでARPUの引き上げを進めているが、まだその効果は顕在化しておらず、今後の課題となっている。
（2） システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比2.3%増の66百万円、売上総利益は同12.5%減の15百万円となった。顧客店舗におけるPOSシステム等の導入が堅調に推移したものの、端末機器の価格低下による売上総利益率の低下が減益要因となった。
（3） 物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比13.6%増の585百万円、売上総利益は同8.2%減の62百万円となった。外食業界では慢性的な人手不足により物流部門のアウトソーシング化を進める動きが続いており、一括請負業務の受注拡大が増収要因となっている。利益面では採算の良い「Logi Logiシステム」で解約が発生したことが減益要因となった。
（4） 太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前年同期比6.7%増の64百万円、売上総利益は同100.9%増の16百万円となった。2016年2月に稼働した宮城県内の新規発電所がフルに寄与したことが増収要因となっている。利益面では、増収効果に加えて減価償却費を中心とした固定費の減少が増益要因となった。
（5） その他事業
その他事業の売上高は前年同期比2.5%増の57百万円、売上総利益は同2.6%増の46百万円と増収増益となった。福岡のゴルフバーを中心に各店舗とも堅調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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