ガイアックス Research Memo(1):安定成長事業は堅調に推移しており、シェアリングエコノミーの成長に期待
[17/10/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ガイアックス<3775>は、ソーシャルメディア及びシェアリングエコノミーを主な事業領域とし、事業を展開している。
1. セグメント
事業セグメントはソーシャルサービス事業、受託開発事業、インキュベーション事業の3つで構成されており、ソーシャルサービス事業では、ソーシャルメディア等の企画・開発・運営サービスを主に法人クライアントに提供、受託開発事業では、Webシステムに関するコンサルティングから開発・導入・保守・運用をワンストップで提供、インキュベーション事業では、グループ内における新規事業開発等とグループ外企業への投資・育成を行っている。2016年12月期における連結売上高5,728百万円の内訳は、ソーシャルサービス事業47.0%、受託開発事業43.7%、インキュベーション事業9.4%。
2. 2017年12月期第2四半期業績
2017年12月期第2四半期(2017年1月−6月)の決算は、売上高が前年同期比33.2%増の3,239百万円と増収ながら、営業損失が406百万円(前年同期は213百万円の営業損失)、経常損失が409百万円(前年同期は219百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が457百万円(前年同期は219百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と各損益とも損失が前年同期比で大幅に拡大した。損失計上の主たる要因はインキュベーション事業における大幅な損失の計上にあり、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業はともに増収増益となり、両事業のセグメント利益の合計額222百万円は全社費用133百万円を上回っている。なお、インキュベーション事業損益がマーケット環境や市況動向次第で大きく変動することを理由として、同社は業績予想を開示していない。
3. 成長戦略
同社は、シェアリングエコノミーを今後の重要な投資分野と位置付け、シェアリングエコノミー領域では現在、BtoCで自社グループのサービス3件、投資先20件を擁する。シェアリングエコノミーの成長力を同社の成長力にするために、ソーシャルサービス事業とインキュベーション事業の両面からシェアリングエコノミーを囲い込む戦略を取っており、市場の成長に伴うサポート事業のニーズの拡大を見据えて、BtoBの事業インフラやサポートサービスを併せて展開している。同社連結業績の大幅なアップは、シェアリングエコノミー市場の成長と同領域における事業・企業投資の成否にかかっている。
Key Points
・ソーシャルサービス事業、受託開発事業、インキュベーション事業から成る。
・2017年12月期第2四半期は、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業は増収増益となったが、インキュベーション事業で大幅な損失を計上し、各損益とも赤字となった。通期業績予想は非開示。
・連結業績の大幅なアップは、今後の重要な投資分野と位置付けているシェアリングエコノミー市場の成長と同領域における事業・企業投資の成否にかかっている。
(執筆:フィスコアナリスト 廣田 重徳)
<MW>
ガイアックス<3775>は、ソーシャルメディア及びシェアリングエコノミーを主な事業領域とし、事業を展開している。
1. セグメント
事業セグメントはソーシャルサービス事業、受託開発事業、インキュベーション事業の3つで構成されており、ソーシャルサービス事業では、ソーシャルメディア等の企画・開発・運営サービスを主に法人クライアントに提供、受託開発事業では、Webシステムに関するコンサルティングから開発・導入・保守・運用をワンストップで提供、インキュベーション事業では、グループ内における新規事業開発等とグループ外企業への投資・育成を行っている。2016年12月期における連結売上高5,728百万円の内訳は、ソーシャルサービス事業47.0%、受託開発事業43.7%、インキュベーション事業9.4%。
2. 2017年12月期第2四半期業績
2017年12月期第2四半期(2017年1月−6月)の決算は、売上高が前年同期比33.2%増の3,239百万円と増収ながら、営業損失が406百万円(前年同期は213百万円の営業損失)、経常損失が409百万円(前年同期は219百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が457百万円(前年同期は219百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と各損益とも損失が前年同期比で大幅に拡大した。損失計上の主たる要因はインキュベーション事業における大幅な損失の計上にあり、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業はともに増収増益となり、両事業のセグメント利益の合計額222百万円は全社費用133百万円を上回っている。なお、インキュベーション事業損益がマーケット環境や市況動向次第で大きく変動することを理由として、同社は業績予想を開示していない。
3. 成長戦略
同社は、シェアリングエコノミーを今後の重要な投資分野と位置付け、シェアリングエコノミー領域では現在、BtoCで自社グループのサービス3件、投資先20件を擁する。シェアリングエコノミーの成長力を同社の成長力にするために、ソーシャルサービス事業とインキュベーション事業の両面からシェアリングエコノミーを囲い込む戦略を取っており、市場の成長に伴うサポート事業のニーズの拡大を見据えて、BtoBの事業インフラやサポートサービスを併せて展開している。同社連結業績の大幅なアップは、シェアリングエコノミー市場の成長と同領域における事業・企業投資の成否にかかっている。
Key Points
・ソーシャルサービス事業、受託開発事業、インキュベーション事業から成る。
・2017年12月期第2四半期は、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業は増収増益となったが、インキュベーション事業で大幅な損失を計上し、各損益とも赤字となった。通期業績予想は非開示。
・連結業績の大幅なアップは、今後の重要な投資分野と位置付けているシェアリングエコノミー市場の成長と同領域における事業・企業投資の成否にかかっている。
(執筆:フィスコアナリスト 廣田 重徳)
<MW>