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Ｃ＆Ｒ Research Memo（3）：プロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開
[17/11/01]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の会社概要
2.事業内容
同社はクリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等）において、企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、建築など専門分野においてエージェンシー事業等を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ライツマネジメント（知的財産の流通）事業にも注力している。
※ 具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。
(1) プロデュース事業（請負?アウトソーシング）
エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社のネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組み仕事を請け負うことが多く、豊富な人材ネットワークを構築していることが、競合他社に対する強みとなっている。とりわけテレビ分野では国内で放送される番組の45%に同社のディレクターが関わるなど大きな存在感を示している。
対象分野は、テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等のクリエイティブ分野のほか、会計、ファッション分野で主に展開している。また、今後の強化分野としてIT、建築、VR分野への取り組みも開始している。
(2) エージェンシー事業（派遣?紹介）
エージェンシー事業には、派遣と紹介があり、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介を行っている。派遣の売上総利益率は20〜30%と一般人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介では想定年収の30〜35%を紹介手数料として売上高に計上している。
対象分野は、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、建築、ファッション、法曹分野となり、新たにシェフや研究分野にも注力している。なお、医療及び法曹分野については派遣が禁止されており紹介のみのサービスとなっている。
(3) ライツマネジメント事業（知的財産の流通）
ライツマネジメント事業は同社が今後注力していく事業であり、クリエイティブ分野のほかIT、建築、法曹分野で取り組みを進めている。新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスとなる。クリエイティブ分野における版権ビジネスのほか、新規サービスとしてはVRコンテンツを用いたプラットフォームサービス、弁護士向けSNSプラットフォームサービス「JURISTERRA」等が当該事業に含まれることになる。これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業において構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後急成長する可能性があると弊社では見ている。
3. 事業別・分野別構成比
2018年2月期第2四半期累計の売上構成比で見ると、プロデュース事業とエージェンシー事業（派遣）がそれぞれ39%を占め、次いで、エージェンシー事業（紹介）が16%、ライツマネジメント事業他が6%となっている。一方、売上総利益率の構成比ではエージェンシー事業（紹介）が40%と最も高く、次いでプロデュース事業が30%、エージェンシー事業（派遣）が22%、ライツマネジメント事業他が8%となる。
また、分野別の売上構成比ではテレビ・映像が18.1%、ゲームが21.7%、Webが20.7%と主力3分野で約60%を占め、次いで医療分野で16.2%、韓国6.9%、会計分野で5.7%、その他分野で10.7%となっている。なお、韓国については2017年6月に韓国孫会社が持分法適用関連会社に異動したことに伴い、第2四半期途中より連結売上高から除外されている。一方、分野別営業利益の構成比では医療分野が53.5%と高く、次いでゲームが24.4%、テレビ・映像が17.8%、Webが17.3%、会計が3.9%と続き、新規分野であるファッション、シェフ、研究分野等はまだ投資段階であり営業損失となっている。
なお、医療分野については医師の異動や配属時期が第1〜2四半期に集中するため、例年、第2四半期までに年間収益の大半を稼ぎ、下期は営業利益ベースで若干の赤字となる季節性の高い事業になっている点には留意する必要がある。ちなみに、2017年2月期の医療分野の売上構成比は12.5%、営業利益は26.9%であった。全社平均に対して利益率が高いのは、同分野が利益率の高い紹介事業のみを提供していることによる。医療分野については、1997年に子会社、(株)メディカル・プリンシプル社を立ち上げ、現在ではクリエイティブ分野に次ぐ事業規模に成長している。
（執筆：フィスコアナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
2.事業内容
同社はクリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等）において、企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、建築など専門分野においてエージェンシー事業等を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ライツマネジメント（知的財産の流通）事業にも注力している。
※ 具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。
(1) プロデュース事業（請負?アウトソーシング）
エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社のネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組み仕事を請け負うことが多く、豊富な人材ネットワークを構築していることが、競合他社に対する強みとなっている。とりわけテレビ分野では国内で放送される番組の45%に同社のディレクターが関わるなど大きな存在感を示している。
対象分野は、テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等のクリエイティブ分野のほか、会計、ファッション分野で主に展開している。また、今後の強化分野としてIT、建築、VR分野への取り組みも開始している。
(2) エージェンシー事業（派遣?紹介）
エージェンシー事業には、派遣と紹介があり、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介を行っている。派遣の売上総利益率は20〜30%と一般人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介では想定年収の30〜35%を紹介手数料として売上高に計上している。
対象分野は、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、建築、ファッション、法曹分野となり、新たにシェフや研究分野にも注力している。なお、医療及び法曹分野については派遣が禁止されており紹介のみのサービスとなっている。
(3) ライツマネジメント事業（知的財産の流通）
ライツマネジメント事業は同社が今後注力していく事業であり、クリエイティブ分野のほかIT、建築、法曹分野で取り組みを進めている。新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスとなる。クリエイティブ分野における版権ビジネスのほか、新規サービスとしてはVRコンテンツを用いたプラットフォームサービス、弁護士向けSNSプラットフォームサービス「JURISTERRA」等が当該事業に含まれることになる。これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業において構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後急成長する可能性があると弊社では見ている。
3. 事業別・分野別構成比
2018年2月期第2四半期累計の売上構成比で見ると、プロデュース事業とエージェンシー事業（派遣）がそれぞれ39%を占め、次いで、エージェンシー事業（紹介）が16%、ライツマネジメント事業他が6%となっている。一方、売上総利益率の構成比ではエージェンシー事業（紹介）が40%と最も高く、次いでプロデュース事業が30%、エージェンシー事業（派遣）が22%、ライツマネジメント事業他が8%となる。
また、分野別の売上構成比ではテレビ・映像が18.1%、ゲームが21.7%、Webが20.7%と主力3分野で約60%を占め、次いで医療分野で16.2%、韓国6.9%、会計分野で5.7%、その他分野で10.7%となっている。なお、韓国については2017年6月に韓国孫会社が持分法適用関連会社に異動したことに伴い、第2四半期途中より連結売上高から除外されている。一方、分野別営業利益の構成比では医療分野が53.5%と高く、次いでゲームが24.4%、テレビ・映像が17.8%、Webが17.3%、会計が3.9%と続き、新規分野であるファッション、シェフ、研究分野等はまだ投資段階であり営業損失となっている。
なお、医療分野については医師の異動や配属時期が第1〜2四半期に集中するため、例年、第2四半期までに年間収益の大半を稼ぎ、下期は営業利益ベースで若干の赤字となる季節性の高い事業になっている点には留意する必要がある。ちなみに、2017年2月期の医療分野の売上構成比は12.5%、営業利益は26.9%であった。全社平均に対して利益率が高いのは、同分野が利益率の高い紹介事業のみを提供していることによる。医療分野については、1997年に子会社、(株)メディカル・プリンシプル社を立ち上げ、現在ではクリエイティブ分野に次ぐ事業規模に成長している。
（執筆：フィスコアナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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