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明光ネット Research Memo(3):2018年8月期第1四半期業績はおおむね会社計画通りの進捗

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2018年8月期第1四半期業績の概要
明光ネットワークジャパン<4668>の2018年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%減の4,411百万円、営業利益が同26.2%減の401百万円、経常利益が同28.6%減の427百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.6%減の229百万円と減収減益決算となったが、おおむね会社計画通りの進捗となった。

2018年8月期は、明光義塾事業の強化(「振り返り授業」と「明光eポ」、及びICTを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディング刷新、マーケティング機能の強化等)、すべての事業の収益力強化、人材育成等を基本方針として取り組んでおり、当第1四半期では明光義塾事業において「振り返り授業」と「明光eポ」、及びICTを活用した英語等の新コンテンツを順次導入するための研修会等を実施してきた。また、プロモーション施策としては、小中学生向け英語コンテンツサイトの新設やコミュニティサイトのリニューアル、コンタクトセンターの安定稼働への取り組み等を行った。

こうしたなかで、当第1四半期は明光義塾事業における生徒数減少が響いて売上高が減収となったほか、売上高営業利益率も前年同期の12.2%から9.1%に低下した。主力の明光義塾事業の経営指標を見ると、当第1四半期末の教室数は前年同期比1.5%減の2,069教室、生徒数は同4.4%減の131,067人となり、教室末端売上高は同4.9%減と減少基調が続いた。少子化の進行と同時に個別指導塾業界における生徒獲得競争が激化するなかで、ここ2年間は生徒獲得のための有効な差別化戦略を打ち出せなかったことが苦戦する要因となっている。しかし、2018年春の新規生徒募集シーズンに向けては、新指導メソッド「MEIKO式コーチング」のプロモーション活動を積極展開していく予定で、生徒数の回復が期待される状況となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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