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泉州電業 Research Memo（1）：独立系電線商社の大手。堅実経営で成長続き、財務内容は堅固で手元資金は豊富
[18/02/02]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。
1. 2017年10月期の連結業績（実績）
2017年10月期の連結業績は、売上高で前期比10.8%増の74,956百万円、営業利益で同14.2%増の3,202百万円、経常利益で同16.0%増の3,455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.5%増の2,289百万円となった。銅価格の上昇（25.0%）により売上高は数量以上に増加したことから、売上総利益率は前期の17.0%から16.0%へ低下したが、高付加価値品の販売増などにより売上総利益額は同4.4%増となった。販管費の伸びを1.2%に抑えたことから営業利益は前期比で2ケタの伸びとなった。また前期に計上した特別損失（子会社の減損損失187百万円等）が消失したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は44.5%の大幅増益となった。
2. 2018年10月期の通期の連結業績（予想）
2018年10月期の通期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の78,000百万円、営業利益で同10.9%増の3,550百万円、経常利益で同7.7%増の3,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.5%増の2,530百万円を見込んでいる。期中の平均銅価格は750千円/トン（前期比5.8%増）を予想している。引き続き比較的利益率の高い機器用・通信用電線の拡販に注力し、連続増益を目指している。半導体製造装置関連の動きが活発であることから、この目標達成は十分可能だろう。
3. 中期経営計画の目標（2021年10月期に経常利益50億円）
さらに同社は、2019年11月に設立70周年を迎えるに当たって、2021年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。この計画の数値目標は、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ROE6.0%となっており、決して容易な目標ではないが、各施策を実行していけば達成することは十分可能だろう。
4. 資本効率改善にも前向き
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE6.0%を目指す」と述べている。実現のための具体策として年間配当を2015年10月期の36円から、2016年10月期には40円とし、2017年10月期には45円配当を行った。さらに2018年10月期は50円が予想されている。加えて、2016年10月期中に271,700株（456百万円）の自社株買いを実行しており、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。
■Key Points
・独立系では最大手の総合電線商社。オリジナル商品で差別化を図る
・2018年10月期は10.9%の営業増益予想だが、上方修正の可能性が高い
・中期経営計画の目標は2021年10月期に経常利益50億円。着実に進行中
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。
1. 2017年10月期の連結業績（実績）
2017年10月期の連結業績は、売上高で前期比10.8%増の74,956百万円、営業利益で同14.2%増の3,202百万円、経常利益で同16.0%増の3,455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.5%増の2,289百万円となった。銅価格の上昇（25.0%）により売上高は数量以上に増加したことから、売上総利益率は前期の17.0%から16.0%へ低下したが、高付加価値品の販売増などにより売上総利益額は同4.4%増となった。販管費の伸びを1.2%に抑えたことから営業利益は前期比で2ケタの伸びとなった。また前期に計上した特別損失（子会社の減損損失187百万円等）が消失したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は44.5%の大幅増益となった。
2. 2018年10月期の通期の連結業績（予想）
2018年10月期の通期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の78,000百万円、営業利益で同10.9%増の3,550百万円、経常利益で同7.7%増の3,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.5%増の2,530百万円を見込んでいる。期中の平均銅価格は750千円/トン（前期比5.8%増）を予想している。引き続き比較的利益率の高い機器用・通信用電線の拡販に注力し、連続増益を目指している。半導体製造装置関連の動きが活発であることから、この目標達成は十分可能だろう。
3. 中期経営計画の目標（2021年10月期に経常利益50億円）
さらに同社は、2019年11月に設立70周年を迎えるに当たって、2021年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。この計画の数値目標は、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ROE6.0%となっており、決して容易な目標ではないが、各施策を実行していけば達成することは十分可能だろう。
4. 資本効率改善にも前向き
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE6.0%を目指す」と述べている。実現のための具体策として年間配当を2015年10月期の36円から、2016年10月期には40円とし、2017年10月期には45円配当を行った。さらに2018年10月期は50円が予想されている。加えて、2016年10月期中に271,700株（456百万円）の自社株買いを実行しており、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。
■Key Points
・独立系では最大手の総合電線商社。オリジナル商品で差別化を図る
・2018年10月期は10.9%の営業増益予想だが、上方修正の可能性が高い
・中期経営計画の目標は2021年10月期に経常利益50億円。着実に進行中
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
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