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ソルクシーズ Research Memo(5):自己資本比率が上昇、財務体質は着実に改善

注目トピックス 日本株
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ソルクシーズ<4284>の2017年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比570百万円増加の9,984百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現預金が219百万円減少したものの、売上拡大に伴い売上債権が654百万円増加したほか、ソフトウェア開発の進捗に伴いたな卸資産が112百万円増加した。また、固定資産ではのれんが44百万円減少した。

負債合計は前期末比60百万円減少の5,133百万円となった。退職給付に係る負債が87百万円増加した一方で、有利子負債が144百万円、未払法人税等が71百万円減少した。また、純資産は前期末比631百万円増加の4,851百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益411百万円の計上や自己株式133百万円分の処分に加えて、その他有価証券評価差額金が147百万円増加したことが要因となっている。

直近4期間の経営指標の推移を見ると、自己資本比率が前期末比3.7ポイント上昇の47.6%となった一方で、有利子負債比率は同8.8ポイント低下の35.4%となるなど財務の安全性は着実に向上していると言える。収益性指標に関しては、売上高営業利益率が前期比1.0ポイント低下したものの、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益が2ケタ増益となったことでROAは同0.4ポイント、ROEは同0.3ポイントそれぞれ上昇した。ただ、これらは投資事業組合運用益の計上による一時的な利益増が要因となっており、足元の課題は主力のソフトウェア開発事業における収益性改善にあると言える。不採算プロジェクトの撲滅や、外注先となる協力会社の確保による受注対応力の強化に加え、FinTechやIoT、自動運転、AI、クラウドサービスといった成長分野へ積極展開していくことで収益力を高めていく戦略となっている。また、同時に安定した高収益基盤を構築していくため、遅れ気味となっているストック型ビジネスの育成にも引き続き注力していく方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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