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日本調剤<3341>は27日、2018年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.0%増の2,412.74億円、営業利益が同24.3%増の105.87億円、経常利益が同27.1%増の101.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%増の61.04億円となった。

セグメント別では、調剤薬局事業は、M&Aを含め36店舗を新規出店し、8店舗を閉店した。この結果、総店舗数は585店舗（物販専業2店舗を含む）となり、増収となった。新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因は期間を通して継続した。利益面についても、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向などにより、大幅な増益となった。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は全社平均84%、在宅医療実施店舗の割合は89%（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は24万人を超え、順調に進捗している。

医薬品製造販売事業は、調剤薬局事業の順調な業容拡大に伴う内部販売の増加などにより、増収となった。一方利益面は、メーカー間の価格競争が一層激しさを増すなか、販売価格の適正化に取り組んだが、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動及び生産設備の増強に伴う費用の増加などを増収効果では補い切れず、減益となった。
なお、販売品目数は、6月に17品目、12月に18品目の新製品を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、636品目となっている。

医療従事者派遣・紹介事業は、調剤薬局業界においてかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要が堅調に拡大している。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数が増加傾向にある。紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めている。これらの結果、高い水準での増収増益を実現することができた。

2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.2%増の2,538.93億円、営業利益が同40.3%減の63.18億円、経常利益が同40.1%減の60.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.5%減の37.56億円を見込んでいる。


＜MW＞