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ジャストプラ Research Memo（1）：注文・決済業務効率化を実現する、「Putmenu」を新たな収益柱に育成
[18/05/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）の大手。2018年1月末時点の契約店舗数は4,881店舗で、20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高収益性と安定性及び無借金経営による好財務内容が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業なども展開している。
1. 2018年1月期は契約店舗数が伸び悩み減収減益に
2018年1月期の連結業績は、売上高で前期比2.4%減の2,390百万円、営業利益で同3.8%減の394百万円と減収減益決算となった。「まかせてネット」の期末契約店舗数が前期末比10店舗減の4,881店舗にとどまり、主力のASP※事業の売上げが前期比1.3%減と減少したことが主因だ。ただ、新規契約店舗数は前期比で約2倍に増加し、解約店舗数も大幅に減少するなど、契約店舗数拡大に向けた施策の成果は着実に見え始めている。費用面では減収要因に加えて人件費の増加が減益要因となった。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
2. 2019年1月期は増収増益に転じる見通し
2019年1月期は売上高で前期比13.8%増の2,720百万円、営業利益で同19.2%増の470百万円と2期ぶりの増収、3期ぶりの増益を見込む。ASP事業における期末契約店舗数は前期末比12.7%増の5,500店舗を目指す。営業スタッフの増員や代理店網の拡充により新規契約を伸ばしていくほか、カスタマーサポート体制の強化による解約数の抑制を継続して進めていく。また、勤怠・シフト管理サービスについては2018年4月より提携先であるサン電子<6736>を通じて、パチンコホール向けの導入も開始する。また、新規事業である飲食店向けIoTソリューション（注文・決済業務の効率化支援）となる「Putmenu」の拡販にも注力していく。
3. Putmenu事業が第2の収益柱に成長する可能性
「Putmenu」はスマートフォンのアプリを通じて飲食店での注文や会計をオンラインで実現できるサービスで、飲食店側からすれば注文・会計業務の効率化と顧客満足度の向上に寄与するサービスとなる。アプリは多言語対応、AlipayやPayPalなど多様な決済サービスにも対応しているため、訪日外国人観光客の需要を取り込むことも可能となる。2018年2月に開発元となるボクシーズ(株)及び(株)タグキャストとの共同出資により新会社、プットメニュー(株)を設立（同社の出資比率は70%）、事業を開始している。2018年1月よりイオンモール<8905>幕張新都心のフードコート1店舗で導入を開始しており、順次、導入店舗数を拡大していく計画となっている。外食業界では人材難が深刻化しており、注文・会計業務を効率化できる「Putmenu」の潜在需要は大きいと見られる。当面はショッピングモールやアウトレットモールのフードコートへの導入を進めていくほか、ファーストフード業態や空港内店舗、イベント・コンサート会場などでの需要も期待でき、数年後には現在の収益柱であるASP事業と並ぶ収益規模まで成長する可能性があると弊社では見ている。
■Key Points
・外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は5,000店舗に迫る
・2019年1月期はASP事業の拡大と新規事業の推進に注力し、増収増益に転じる見通し
・ASP事業の再成長とPutmenu事業の収益寄与により、業績は高成長期入り
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）の大手。2018年1月末時点の契約店舗数は4,881店舗で、20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高収益性と安定性及び無借金経営による好財務内容が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業なども展開している。
1. 2018年1月期は契約店舗数が伸び悩み減収減益に
2018年1月期の連結業績は、売上高で前期比2.4%減の2,390百万円、営業利益で同3.8%減の394百万円と減収減益決算となった。「まかせてネット」の期末契約店舗数が前期末比10店舗減の4,881店舗にとどまり、主力のASP※事業の売上げが前期比1.3%減と減少したことが主因だ。ただ、新規契約店舗数は前期比で約2倍に増加し、解約店舗数も大幅に減少するなど、契約店舗数拡大に向けた施策の成果は着実に見え始めている。費用面では減収要因に加えて人件費の増加が減益要因となった。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
2. 2019年1月期は増収増益に転じる見通し
2019年1月期は売上高で前期比13.8%増の2,720百万円、営業利益で同19.2%増の470百万円と2期ぶりの増収、3期ぶりの増益を見込む。ASP事業における期末契約店舗数は前期末比12.7%増の5,500店舗を目指す。営業スタッフの増員や代理店網の拡充により新規契約を伸ばしていくほか、カスタマーサポート体制の強化による解約数の抑制を継続して進めていく。また、勤怠・シフト管理サービスについては2018年4月より提携先であるサン電子<6736>を通じて、パチンコホール向けの導入も開始する。また、新規事業である飲食店向けIoTソリューション（注文・決済業務の効率化支援）となる「Putmenu」の拡販にも注力していく。
3. Putmenu事業が第2の収益柱に成長する可能性
「Putmenu」はスマートフォンのアプリを通じて飲食店での注文や会計をオンラインで実現できるサービスで、飲食店側からすれば注文・会計業務の効率化と顧客満足度の向上に寄与するサービスとなる。アプリは多言語対応、AlipayやPayPalなど多様な決済サービスにも対応しているため、訪日外国人観光客の需要を取り込むことも可能となる。2018年2月に開発元となるボクシーズ(株)及び(株)タグキャストとの共同出資により新会社、プットメニュー(株)を設立（同社の出資比率は70%）、事業を開始している。2018年1月よりイオンモール<8905>幕張新都心のフードコート1店舗で導入を開始しており、順次、導入店舗数を拡大していく計画となっている。外食業界では人材難が深刻化しており、注文・会計業務を効率化できる「Putmenu」の潜在需要は大きいと見られる。当面はショッピングモールやアウトレットモールのフードコートへの導入を進めていくほか、ファーストフード業態や空港内店舗、イベント・コンサート会場などでの需要も期待でき、数年後には現在の収益柱であるASP事業と並ぶ収益規模まで成長する可能性があると弊社では見ている。
■Key Points
・外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は5,000店舗に迫る
・2019年1月期はASP事業の拡大と新規事業の推進に注力し、増収増益に転じる見通し
・ASP事業の再成長とPutmenu事業の収益寄与により、業績は高成長期入り
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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