シャノン Research Memo(2):マーケティングオートメーションツールで7年連続トップシェアを獲得
[18/07/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社沿革
シャノン<3976>は2000年8月に、当時大学4年生だった現代表取締役社長の中村健一郎(なかむらけんいちろう)氏が、コンピュータソフトウェアの企画・制作等を目的として設立したのが始まりとなる。最初の大きな仕事として、インターネットを使ったイベントの申込受付管理システムの開発を大手出版社から受注した。当時、米国ではインターネットを使った申込受付管理システムが展示会で導入され始め、同様のシステムを自社で企画開催するセミナーで導入したいということが開発依頼の趣旨であった。当時はインターネット黎明期でもあり、インターネットによる申込受付管理システムを開発する企業がほかになかったことから、知人を介して同社に依頼が舞い込んできた。同社は創業間もなかったこともあり、初めての大きな仕事ということもあって開発にチャレンジし、システムを見事に完成させ、その後のイベントでも引き続き受注を獲得していった。
同社は実績を積み重ねたことで、イベント・セミナー申込受付管理システムの外販をしようと考え、2006年にクラウドサービス(ASP)「スマートセミナー」としてリリースし、売上げを拡大していくことになる。2007年には米国で普及が始まっていたMAツールの将来性に着目し、同領域で国内トップ企業になることを目指して開発をスタートさせている。2011年にMAツールが完成し、「スマートセミナー」の機能を統合する格好で、ブランド名を「シャノンマーケティングプラットフォーム」に刷新してリリースした。以来、「シャノンマーケティングプラットフォーム」は累計で900社以上に導入、22万以上のイベント/キャンペーンで利用されており、国内の統合型マーケティング支援サービス(SaaS型)としては2010年度以降、2016年度まで7年連続でトップシェア(売上高ベース)を獲得している。2017年度実績はまだ明らかになっていないもののMAサービスの売上高が伸び悩んだこともあり、トップの座を競合ベンダーに明け渡したものと思われるが、BtoB市場に限ってみれば依然、トップ企業となっている。
2013年には開発体制の強化を目的に中国・上海に子会社を設立したほか、導入支援のサポート業務を行う宮崎支社を開設、2016年には関西以西の営業強化を目的に関西支社(大阪府)を開設している。2017年10月末時点の連結従業員数は160名(派遣・業務委託17名含む)となっており、うち開発人員は27名と全従業員の約17%を占めている。また、2017年1月に東証マザーズ市場に株式上場を果たしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
1. 会社沿革
シャノン<3976>は2000年8月に、当時大学4年生だった現代表取締役社長の中村健一郎(なかむらけんいちろう)氏が、コンピュータソフトウェアの企画・制作等を目的として設立したのが始まりとなる。最初の大きな仕事として、インターネットを使ったイベントの申込受付管理システムの開発を大手出版社から受注した。当時、米国ではインターネットを使った申込受付管理システムが展示会で導入され始め、同様のシステムを自社で企画開催するセミナーで導入したいということが開発依頼の趣旨であった。当時はインターネット黎明期でもあり、インターネットによる申込受付管理システムを開発する企業がほかになかったことから、知人を介して同社に依頼が舞い込んできた。同社は創業間もなかったこともあり、初めての大きな仕事ということもあって開発にチャレンジし、システムを見事に完成させ、その後のイベントでも引き続き受注を獲得していった。
同社は実績を積み重ねたことで、イベント・セミナー申込受付管理システムの外販をしようと考え、2006年にクラウドサービス(ASP)「スマートセミナー」としてリリースし、売上げを拡大していくことになる。2007年には米国で普及が始まっていたMAツールの将来性に着目し、同領域で国内トップ企業になることを目指して開発をスタートさせている。2011年にMAツールが完成し、「スマートセミナー」の機能を統合する格好で、ブランド名を「シャノンマーケティングプラットフォーム」に刷新してリリースした。以来、「シャノンマーケティングプラットフォーム」は累計で900社以上に導入、22万以上のイベント/キャンペーンで利用されており、国内の統合型マーケティング支援サービス(SaaS型)としては2010年度以降、2016年度まで7年連続でトップシェア(売上高ベース)を獲得している。2017年度実績はまだ明らかになっていないもののMAサービスの売上高が伸び悩んだこともあり、トップの座を競合ベンダーに明け渡したものと思われるが、BtoB市場に限ってみれば依然、トップ企業となっている。
2013年には開発体制の強化を目的に中国・上海に子会社を設立したほか、導入支援のサポート業務を行う宮崎支社を開設、2016年には関西以西の営業強化を目的に関西支社(大阪府)を開設している。2017年10月末時点の連結従業員数は160名(派遣・業務委託17名含む)となっており、うち開発人員は27名と全従業員の約17%を占めている。また、2017年1月に東証マザーズ市場に株式上場を果たしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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