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エコモット Research Memo（5）：LPWAを用いた低コスト危機管理型水位計の提供を開始
[18/09/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■エコモット<3987>の事業概要
(3) 需要拡大の期待が高い「防災ソリューション」
日本は、自然災害が多い。台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などが発生しやすい。国土の面積は世界の0.28%しかないが、全世界の7.0%の活火山がある。
時間雨量50mmを超える短時間強雨の平均年間発生回数は、1976−1985年の174回に対し2007−2016年は232回と約1.3倍になった。総雨量が1,000mmを超える大雨が頻発し、多量の土砂や流木を含む洪水を引き起こし、堤防決壊などにより市街地を浸水する。2017年の全国水害被害額は約5,310億円と過去10年間で2番目の規模になった。被害額には、人的損失、交通機関のストップなどによる波及被害、被災した企業の部品・製品供給機能、本社機能等が損なわれることによる他地域の企業への影響等にかかるものは含まれていない。県別では福岡県の被害額が約1,530億円、大分県が約580億円、秋田県が約410億円と3県とも1961年の統計開始以来最大の被害額となった。被災地は、全国に広がっている。2011年の被災地は、和歌山県（被害額約1,600億円）と新潟県（同約1,200億円）であった。2016年は、岩手県（同約1,680億円）と北海道（同約1,650億円）が甚大な被害を受けた。2018年7月の西日本豪雨は、激甚災害に指定されるほどの被害を引き起こした。2000年以降に激甚災害とされたのは、2004年の新潟県中越地震、2007年の台風5〜9号による暴風雨災害、2011年の東日本大震災であった。西日本豪雨などを受け、2019年度の概算要求では水害対策が2018年度の当初予算比で33%増の5,273億円、土砂災害対策が同25%増の958億円が要求された。
同社は、IoTで自然災害の予兆を見える化し、少しでも早い災害対応による自然災害の被害を軽減することを目的に「防災ソリューション」を提供している。「防災ソリューション」は、コンストラクションソリューションにおける重要なソリューションメニューの1つと位置付けている。製品・サービス開発を推進するとともに、電気通信工事分野で業界トップのコムシスホールディングス<1721>傘下の日本コムシス(株)とアライアンスを組み、営業活動を本格展開している。日本コムシスは、東京と大阪の2本社体制を採っており、全国13支店と7営業所により北は北海道から南は沖縄までをカバーしている。同社はラインアップとして、簡易水位計測クラウド監視システム、振動計測クラウド監視システム、簡易監視システムを揃える。
同社の「防災ソリューション」は、独立型電源、モバイルデータ通信、クラウドサーバーの組み合わせにより、従来型システムに比べ価格、準備期間、設置範囲、導入の手間、機能性で優位にある。ソーラーバッテリーや燃料電池を用いた独立型電源とモバイルデータ通信を組み合わせることで、電源配線工事や光ファイバー等の通信配線工事を不要にした。従来型はシステムをすべて有線接続しているため、導入時に考慮していなかった機能等を付加するためのハードルが高い。既存のシステムには数十年前に導入したものも少なくなく、最新の技術を取り入れられるような拡張性に乏しい。同社のソリューションは、データ処理をクラウドサーバーで行うため、庁舎内に専用サーバーを設置するのに比べて大幅なコストダウンができる。端末側も、既存のパソコンやスマートフォンを活用でき、専用アプリケーションも必要としない。従来型では設置から運用開始までおおむね1ヶ月の期間を要したが、同社ソリューションであれば長くて2〜3日、即日使用可能となるケースも多い。低コストで済むため、今までの防災システムと同額の予算であれば、より広い範囲をカバーした監視や、センサーの設置密度を高めて精度の高い検証や予測を立てることができる。2017年の九州北部豪雨においても同社の増水状況監視システムが利用されている。
国土交通省は、2017年の九州北部豪雨等の豪雨災害による中小河川の氾濫などを踏まえ、的確な避難判断のための水位観測が必要な全国約5,800箇所（約5,000河川）に対し、早期設置を推進するための中小河川緊急治水対策プロジェクトを定めた。従来型の水位計設置では約1,000万円以上のコストがかかるため、自治体単独の設置・運用に適した1台当たり100万円以下で済む危機管理型水位計の観測基準を策定した。同社は、2018年6月に同基準を満たす危機管理型水位計パッケージを開発し提供を始めた。セルラーLPWA規格の一つである「LTE Cat.1」に対応した通信デバイスを用い、消費電力を低く抑えた。各種センサーからのアナログ信号を含めたデータをクラウドに送信することが可能であり、オプションでネットワークカメラにも対応可能とした。国土交通省の構築するクラウドサーバー「全国統一 危機管理型水位計 統合システム」のみならず、同社が提供するIoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」へデータ送信し、運用することも可能だ。自治体が新製品を検討してから予算に組み込む期間を考慮すると、本格的な需要拡大は2020年3月期以降となろう。
4. モニタリングソリューション「ゆりもっと」
創業事業である融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」は、雪のIoTになる。北海道を中心に2018年3月末時点で1,989台を設置している。2018年3月期のモニタリングソリューションの売上高は前期比11.3%増の173百万円であった。売上高は、イニシャル（フロー）とランニング（ストック）に分類される。イニシャルは、主にカメラ等のハードウェアの導入料である。ランニングは、遠隔監視サービス利用料であり、物件ごとに１シーズン当たり平均して約10万円の料金を受け取る。市場が成熟化してきたこともあり、ストック型ビジネスに移行しつつある。
顧客は、賃貸マンション・アパートのオーナーや分譲マンションの管理組合及び管理会社となる。札幌市内の賃貸マンションへの導入例では、融雪面積1,116平米、融雪ボイラー8台の条件で、導入後8シーズンにおける省エネ効果は平均56%、1シーズン当たり141万円の燃料費の削減を実現した。
同ソリューションは、監視センターの設置や24時間監視の要員を配置しなければならず、事業が一定規模を超えないと収益化しづらい。同社は、他社に先駆けて市場に参入した上、数々の賞を受賞しており、市場をほぼ独占している。市場は成熟化し、稼働期間も12月から3月の冬季に限定される。市場の成長性は低いものの、圧倒的なシェアにより、同ソリューションは「金のなる木」となっている。今後は、コスト削減の一環として、AIによる融雪ボイラーの運転判断情報を提供し、監視業務の効率化を図る。
5. GPSソリューション「Pdrive」
GPSソリューション「Pdrive」は、モバイル通信機能を搭載した高性能ドライブレコーダーになる。ドライブレコーダー内蔵カメラが撮影した危険運転の動画がプッシュ送信され、管理者はスマートフォンやパソコンでいつでもどこでも危険運転をチェックできる。危険運転の「見える化」で、ドライバーに安全運転意識の向上を促し事故を未然に防ぐ効果が出ている。
IoTシステムである「Pdrive」は、設置が簡単で、データ管理に手間がかからず、確認もWebブラウザがあればいつでもどこでもできる。一方、既存のドライブレコーダーは自動車の計器からデータを取得するタイプが多く、設置が大変な上、データが各車両のドライブレコーダーのSDカードに残される。専用ソフトをインストールしたパソコンでなければ確認できず、リアルタイム性がない。
「Pdrive」を採用した車両50台を保有する歯科資材卸売会社の場合、年間事故件数が導入前の7件から1件に減少した。その結果、事故対応諸経費は30万円から5万円へ、年間保険料は728万円から582万円へと20%節減できた。
日本の法人車両は、約1,000万台あると言われている。デジタルタコメーターの装備が進んでいるが、ドライブレコーダーの普及率は低い。同分野においてトップのオリックス<8591>の販売台数は、約10万台に過ぎない。「Pdrive」の出荷実績は1.5万台まで伸びている。
6. 季節要因
同社の4つの主要なソリューションのうち、3つが下期偏重のため、上期に営業損失が発生し、下期の利益で通期の黒字化を果たす季節的なパターンが見られる。創業事業であるモニタリングソリューションは、ロードヒーティング遠隔監視代行サービスの提供期間が冬季の12月から3月までに限定される。コンストラクションソリューションは、公共工事現場に対するサービス提供が中心であるため、9月から11月にサービス提供及び売上高の計上がピークを迎える。また、IoTシステムの受託開発であるインテグレーションソリューションは、多くの顧客が決算期末直前の納品を希望することから、第4四半期に売上が集中する傾向がある。一方、GPSソリューションの「Pdrive」は、他ソリューションほどの季節要因はない。今後の方針としては、パッケージサービスメニューを拡充することで顧客を増やし、季節的変動の平準化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
(3) 需要拡大の期待が高い「防災ソリューション」
日本は、自然災害が多い。台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などが発生しやすい。国土の面積は世界の0.28%しかないが、全世界の7.0%の活火山がある。
時間雨量50mmを超える短時間強雨の平均年間発生回数は、1976−1985年の174回に対し2007−2016年は232回と約1.3倍になった。総雨量が1,000mmを超える大雨が頻発し、多量の土砂や流木を含む洪水を引き起こし、堤防決壊などにより市街地を浸水する。2017年の全国水害被害額は約5,310億円と過去10年間で2番目の規模になった。被害額には、人的損失、交通機関のストップなどによる波及被害、被災した企業の部品・製品供給機能、本社機能等が損なわれることによる他地域の企業への影響等にかかるものは含まれていない。県別では福岡県の被害額が約1,530億円、大分県が約580億円、秋田県が約410億円と3県とも1961年の統計開始以来最大の被害額となった。被災地は、全国に広がっている。2011年の被災地は、和歌山県（被害額約1,600億円）と新潟県（同約1,200億円）であった。2016年は、岩手県（同約1,680億円）と北海道（同約1,650億円）が甚大な被害を受けた。2018年7月の西日本豪雨は、激甚災害に指定されるほどの被害を引き起こした。2000年以降に激甚災害とされたのは、2004年の新潟県中越地震、2007年の台風5〜9号による暴風雨災害、2011年の東日本大震災であった。西日本豪雨などを受け、2019年度の概算要求では水害対策が2018年度の当初予算比で33%増の5,273億円、土砂災害対策が同25%増の958億円が要求された。
同社は、IoTで自然災害の予兆を見える化し、少しでも早い災害対応による自然災害の被害を軽減することを目的に「防災ソリューション」を提供している。「防災ソリューション」は、コンストラクションソリューションにおける重要なソリューションメニューの1つと位置付けている。製品・サービス開発を推進するとともに、電気通信工事分野で業界トップのコムシスホールディングス<1721>傘下の日本コムシス(株)とアライアンスを組み、営業活動を本格展開している。日本コムシスは、東京と大阪の2本社体制を採っており、全国13支店と7営業所により北は北海道から南は沖縄までをカバーしている。同社はラインアップとして、簡易水位計測クラウド監視システム、振動計測クラウド監視システム、簡易監視システムを揃える。
同社の「防災ソリューション」は、独立型電源、モバイルデータ通信、クラウドサーバーの組み合わせにより、従来型システムに比べ価格、準備期間、設置範囲、導入の手間、機能性で優位にある。ソーラーバッテリーや燃料電池を用いた独立型電源とモバイルデータ通信を組み合わせることで、電源配線工事や光ファイバー等の通信配線工事を不要にした。従来型はシステムをすべて有線接続しているため、導入時に考慮していなかった機能等を付加するためのハードルが高い。既存のシステムには数十年前に導入したものも少なくなく、最新の技術を取り入れられるような拡張性に乏しい。同社のソリューションは、データ処理をクラウドサーバーで行うため、庁舎内に専用サーバーを設置するのに比べて大幅なコストダウンができる。端末側も、既存のパソコンやスマートフォンを活用でき、専用アプリケーションも必要としない。従来型では設置から運用開始までおおむね1ヶ月の期間を要したが、同社ソリューションであれば長くて2〜3日、即日使用可能となるケースも多い。低コストで済むため、今までの防災システムと同額の予算であれば、より広い範囲をカバーした監視や、センサーの設置密度を高めて精度の高い検証や予測を立てることができる。2017年の九州北部豪雨においても同社の増水状況監視システムが利用されている。
国土交通省は、2017年の九州北部豪雨等の豪雨災害による中小河川の氾濫などを踏まえ、的確な避難判断のための水位観測が必要な全国約5,800箇所（約5,000河川）に対し、早期設置を推進するための中小河川緊急治水対策プロジェクトを定めた。従来型の水位計設置では約1,000万円以上のコストがかかるため、自治体単独の設置・運用に適した1台当たり100万円以下で済む危機管理型水位計の観測基準を策定した。同社は、2018年6月に同基準を満たす危機管理型水位計パッケージを開発し提供を始めた。セルラーLPWA規格の一つである「LTE Cat.1」に対応した通信デバイスを用い、消費電力を低く抑えた。各種センサーからのアナログ信号を含めたデータをクラウドに送信することが可能であり、オプションでネットワークカメラにも対応可能とした。国土交通省の構築するクラウドサーバー「全国統一 危機管理型水位計 統合システム」のみならず、同社が提供するIoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」へデータ送信し、運用することも可能だ。自治体が新製品を検討してから予算に組み込む期間を考慮すると、本格的な需要拡大は2020年3月期以降となろう。
4. モニタリングソリューション「ゆりもっと」
創業事業である融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」は、雪のIoTになる。北海道を中心に2018年3月末時点で1,989台を設置している。2018年3月期のモニタリングソリューションの売上高は前期比11.3%増の173百万円であった。売上高は、イニシャル（フロー）とランニング（ストック）に分類される。イニシャルは、主にカメラ等のハードウェアの導入料である。ランニングは、遠隔監視サービス利用料であり、物件ごとに１シーズン当たり平均して約10万円の料金を受け取る。市場が成熟化してきたこともあり、ストック型ビジネスに移行しつつある。
顧客は、賃貸マンション・アパートのオーナーや分譲マンションの管理組合及び管理会社となる。札幌市内の賃貸マンションへの導入例では、融雪面積1,116平米、融雪ボイラー8台の条件で、導入後8シーズンにおける省エネ効果は平均56%、1シーズン当たり141万円の燃料費の削減を実現した。
同ソリューションは、監視センターの設置や24時間監視の要員を配置しなければならず、事業が一定規模を超えないと収益化しづらい。同社は、他社に先駆けて市場に参入した上、数々の賞を受賞しており、市場をほぼ独占している。市場は成熟化し、稼働期間も12月から3月の冬季に限定される。市場の成長性は低いものの、圧倒的なシェアにより、同ソリューションは「金のなる木」となっている。今後は、コスト削減の一環として、AIによる融雪ボイラーの運転判断情報を提供し、監視業務の効率化を図る。
5. GPSソリューション「Pdrive」
GPSソリューション「Pdrive」は、モバイル通信機能を搭載した高性能ドライブレコーダーになる。ドライブレコーダー内蔵カメラが撮影した危険運転の動画がプッシュ送信され、管理者はスマートフォンやパソコンでいつでもどこでも危険運転をチェックできる。危険運転の「見える化」で、ドライバーに安全運転意識の向上を促し事故を未然に防ぐ効果が出ている。
IoTシステムである「Pdrive」は、設置が簡単で、データ管理に手間がかからず、確認もWebブラウザがあればいつでもどこでもできる。一方、既存のドライブレコーダーは自動車の計器からデータを取得するタイプが多く、設置が大変な上、データが各車両のドライブレコーダーのSDカードに残される。専用ソフトをインストールしたパソコンでなければ確認できず、リアルタイム性がない。
「Pdrive」を採用した車両50台を保有する歯科資材卸売会社の場合、年間事故件数が導入前の7件から1件に減少した。その結果、事故対応諸経費は30万円から5万円へ、年間保険料は728万円から582万円へと20%節減できた。
日本の法人車両は、約1,000万台あると言われている。デジタルタコメーターの装備が進んでいるが、ドライブレコーダーの普及率は低い。同分野においてトップのオリックス<8591>の販売台数は、約10万台に過ぎない。「Pdrive」の出荷実績は1.5万台まで伸びている。
6. 季節要因
同社の4つの主要なソリューションのうち、3つが下期偏重のため、上期に営業損失が発生し、下期の利益で通期の黒字化を果たす季節的なパターンが見られる。創業事業であるモニタリングソリューションは、ロードヒーティング遠隔監視代行サービスの提供期間が冬季の12月から3月までに限定される。コンストラクションソリューションは、公共工事現場に対するサービス提供が中心であるため、9月から11月にサービス提供及び売上高の計上がピークを迎える。また、IoTシステムの受託開発であるインテグレーションソリューションは、多くの顧客が決算期末直前の納品を希望することから、第4四半期に売上が集中する傾向がある。一方、GPSソリューションの「Pdrive」は、他ソリューションほどの季節要因はない。今後の方針としては、パッケージサービスメニューを拡充することで顧客を増やし、季節的変動の平準化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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