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馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術：〜デジタルサイネージ関連〜 マイクロロケーション技術の台頭
[18/09/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。
観光庁は、2019年度予算の概算要求額として、国際観光旅客税を財源とした事業予算を480億円計上しました。このなかで、インバウンド（訪日外国人客）需要の増加と2020年東京五輪・パラリンピックへの対応として「ICT（情報通信技術）等を活用した多言語対応」と「デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化」が注目されています。特に、人を介さず多言語、双方向で訪日客に対応できる『デジタルサイネージの普及促進』が図られそうです。
■デジタルサイネージとは
デジタルサイネージは、屋外・店頭・公共空間・交通機関等、様々な場所で、ディスプレイなどの電子表示機器を使って情報を発信するシステムの総称で、「電子看板・掲示板」の役割を果たします。ホテルのコンシェルジュのような案内・相談ツール、駅や空港での案内板として活用が広がり、災害時の誘導機器としても期待されています。
現在、日本では、デジタルサイネージ産業が直面する課題の解決や普及を目指し、「一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム」が設立されています。その会員には三菱電機<6503>など「ハードウェア」のメーカーや、博報堂DYホールディングス<2433>などの「広告代理店」に加え、電鉄、媒体、システム開発、通信、コンテンツ、その他サービスの分野で多数の上場企業が参画しています。上場する関連企業も多く、物色テーマとして盛り上がりが期待されます。
■デジタルサイネージの普及に欠かせない「マイクロロケーション」
デジタルサイネージは情報を発信するわけですが、届くべきヒト（消費者）に然るべき情報が届かなければ意味がありません。そこで、ヒト（消費者）の位置情報と情報のマッチングの精度は今後ますますニーズが高まるといえるでしょう。ただ、店舗内の特定コーナーは、GPSでの位置分析では現状、対応できません。
そこで、今注目されているのが「マイクロロケーション」技術です。「マイクロロケーション」技術とは、GPS の使えない駅構内やビルの中などで位置を把握する手段として、近年利用されている屋内位置測位技術です。
マイクロロケーション技術を利用し、移動履歴でスマートフォンの個々の属性を類推しているアドインテ（本社：京都府京都市）によると、今後、この技術は移動幅の大きい点と点を結びつけるような観光回遊分析にも活用でき、さらにマーケティングにおいては、集積したデータと店舗来店者を商品およびサービステーマ毎に結びつけることができるとのこと。今後、マイクロロケーションによる生活行動分析は重要度を増していきそうです。
この分野の市場規模は2020年度には62兆円に拡大すると予測されています（総務省「G空間×ICT推進会議報告書」）。マイクロロケーションが可能になれば、施設内のナビゲーションや案内といった情報を提供するために、ユーザーの位置を判定してアプリを自動で起動したり、チャットアプリやメールでメッセージを送ったりすることも可能になります。精度が低いと、施設の近くを通り過ぎただけでメッセージがきてしまい、迷惑がられるだけです。高い精度のマイクロロケーション技術の需要は高まるといえそうです。
■デジタルサイネージ関連銘柄の動き
デジタルサイネージ関連する銘柄に焦点を当ててみましょう。
東証一部の電算システム<3630>は、重点施策の1つとして“フロービジネスからストックビジネスへ”をスローガンにストックビジネスを強化し、ストック型収入の割合を80％超に高めることを掲げています。その具体的な進捗として、2017年12月期においては、デジタルサイネージの大型受注を獲得。都営バスを運営する東京都交通局と、東京都の地下鉄を運営する東京メトロから、それぞれデジタルサイネージの受注を獲得しています。
また、マザーズのメディアフラッグ <6067>の主力事業はHRソリューション事業ですが、IoTソリューション事業のデジタルサイネージ事業で、高付加価値案件の獲得に注力した結果、収益性が高まっています。8月10日の決算発表では、18年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は、前年同期比3.4倍の1億6500万円に急拡大しています。
（その他の代表的なデジタルサイネージ関連の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。）
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。
※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
（フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子）
＜HH＞
観光庁は、2019年度予算の概算要求額として、国際観光旅客税を財源とした事業予算を480億円計上しました。このなかで、インバウンド（訪日外国人客）需要の増加と2020年東京五輪・パラリンピックへの対応として「ICT（情報通信技術）等を活用した多言語対応」と「デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化」が注目されています。特に、人を介さず多言語、双方向で訪日客に対応できる『デジタルサイネージの普及促進』が図られそうです。
■デジタルサイネージとは
デジタルサイネージは、屋外・店頭・公共空間・交通機関等、様々な場所で、ディスプレイなどの電子表示機器を使って情報を発信するシステムの総称で、「電子看板・掲示板」の役割を果たします。ホテルのコンシェルジュのような案内・相談ツール、駅や空港での案内板として活用が広がり、災害時の誘導機器としても期待されています。
現在、日本では、デジタルサイネージ産業が直面する課題の解決や普及を目指し、「一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム」が設立されています。その会員には三菱電機<6503>など「ハードウェア」のメーカーや、博報堂DYホールディングス<2433>などの「広告代理店」に加え、電鉄、媒体、システム開発、通信、コンテンツ、その他サービスの分野で多数の上場企業が参画しています。上場する関連企業も多く、物色テーマとして盛り上がりが期待されます。
■デジタルサイネージの普及に欠かせない「マイクロロケーション」
デジタルサイネージは情報を発信するわけですが、届くべきヒト（消費者）に然るべき情報が届かなければ意味がありません。そこで、ヒト（消費者）の位置情報と情報のマッチングの精度は今後ますますニーズが高まるといえるでしょう。ただ、店舗内の特定コーナーは、GPSでの位置分析では現状、対応できません。
そこで、今注目されているのが「マイクロロケーション」技術です。「マイクロロケーション」技術とは、GPS の使えない駅構内やビルの中などで位置を把握する手段として、近年利用されている屋内位置測位技術です。
マイクロロケーション技術を利用し、移動履歴でスマートフォンの個々の属性を類推しているアドインテ（本社：京都府京都市）によると、今後、この技術は移動幅の大きい点と点を結びつけるような観光回遊分析にも活用でき、さらにマーケティングにおいては、集積したデータと店舗来店者を商品およびサービステーマ毎に結びつけることができるとのこと。今後、マイクロロケーションによる生活行動分析は重要度を増していきそうです。
この分野の市場規模は2020年度には62兆円に拡大すると予測されています（総務省「G空間×ICT推進会議報告書」）。マイクロロケーションが可能になれば、施設内のナビゲーションや案内といった情報を提供するために、ユーザーの位置を判定してアプリを自動で起動したり、チャットアプリやメールでメッセージを送ったりすることも可能になります。精度が低いと、施設の近くを通り過ぎただけでメッセージがきてしまい、迷惑がられるだけです。高い精度のマイクロロケーション技術の需要は高まるといえそうです。
■デジタルサイネージ関連銘柄の動き
デジタルサイネージ関連する銘柄に焦点を当ててみましょう。
東証一部の電算システム<3630>は、重点施策の1つとして“フロービジネスからストックビジネスへ”をスローガンにストックビジネスを強化し、ストック型収入の割合を80％超に高めることを掲げています。その具体的な進捗として、2017年12月期においては、デジタルサイネージの大型受注を獲得。都営バスを運営する東京都交通局と、東京都の地下鉄を運営する東京メトロから、それぞれデジタルサイネージの受注を獲得しています。
また、マザーズのメディアフラッグ <6067>の主力事業はHRソリューション事業ですが、IoTソリューション事業のデジタルサイネージ事業で、高付加価値案件の獲得に注力した結果、収益性が高まっています。8月10日の決算発表では、18年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は、前年同期比3.4倍の1億6500万円に急拡大しています。
（その他の代表的なデジタルサイネージ関連の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。）
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。
※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
（フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子）
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