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ジャストプラ Research Memo（1）：注文・会計の待ち時間「0分」を実現した「Putmenu」の成長性に注目
[18/11/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）の大手。2018年7月末時点の契約店舗数は4,797店舗で、20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高収益性と安定性及び無借金経営による好財務内容が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業に加え、2019年1月期よりPutmenu事業（IoT技術を活用した注文・決済システム）を開始している。
1. 2019年1月期第2四半期累計業績の概要
2019年1月期第2四半期累計（2018年2月-7月）の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%減の1,075百万円、営業利益で同20.3%減の175百万円と減収減益決算となり、期初計画（売上高1,300百万円、営業利益225百万円）に対しても下回った。計画比での下振れ要因について見ると、売上高では物流ソリューション事業において主力顧客1社との取引が停止となり156百万円の減収要因となったこと、営業利益に関してはPutmenu事業におけるシステム開発費用やプロモーション費用を積み増したことが挙げられる。なお、「まかせてネット」を中心としたASP事業における第2四半期末の契約店舗数は前年同期末比38店舗減の4,797店舗となったものの、売上高は前年同期比1.4%増と堅調に推移した。
2. 2019年1月期業績見通し
2019年1月期業績は売上高で前期比7.9%減の2,200百万円、営業利益で同6.0%減の370百万円と期初計画（売上高2,720百万円、営業利益470百万円）を下方修正した。修正要因は、物流ソリューション事業における主要顧客の売上減やPutmenu事業の先行投資費用増となっている。同社では再度の下方修正がないように、保守的に業績計画を見直したとしている。「まかせてネット」を中心としたASP事業の期末契約店舗数は前期末比2.4%増の5,000店舗(期初計画5,500店舗)を目指す。新規顧客の開拓については、営業人員の増員（前期末3名→9名）と、提携先企業との協業を強化することで拡大していく方針。なお、2018年8月に発覚した元代表取締役による不正行為に関しては、既に関係者の処分と再発防止策を発表している。同問題の発覚以降、同社の事業面でマイナスの影響は出ていないようだ。
3. Putmenu事業の状況と今後の見通し
「Putmenu」は、飲食店等での注文や会計の待ち時間「0分」を実現するキャッシュレスサービスとなる。利用客はスマートフォンに「Putmenu」のアプリを導入するだけで、対応店舗での利用が可能となる。飲食店側から見れば注文・会計業務の効率化と顧客満足度の向上により、店舗の収益拡大効果が期待できるサービスとなる。特に、ショッピングモールのフードコートや、外国人客が多い観光地等で普及が進むと予想される。2018年9月にはイオンリテール(株)が運営するイオンスタイル仙台卸町内フードコート「杜のオアシス」（700席）に出店する11店舗に一斉導入されたが、導入効果が早速出ており、他のデベロッパーや外食企業からの問い合わせも増えていると言う。アプリは12言語対応で、AlipayやPayPalなど海外の決済サービスにも対応していることから、早ければ2018年内にアジアの商業施設で導入される可能性も出てきている。今後も使い勝手向上のための開発投資を進めながら、ショッピングモールや観光地等での導入を進め、早ければ2020年にも収益貢献するものと予想される。「Putmenu」で収集した注文ビッグデータを活用したプロモーション支援サービスなどへの展開も視野に入れており、将来的には「まかせてネット」と並ぶ同社の収益柱に育つ可能性があると弊社では見ている。
■Key Points
・外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は5,000店舗に迫る
・2019年1月期は物流ソリューション事業の下振れと「Putmenu」の先行投資増で減収減益に
・ASP事業の再成長とPutmenu事業の収益寄与により、中期的な成長ポテンシャルが高まる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）の大手。2018年7月末時点の契約店舗数は4,797店舗で、20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高収益性と安定性及び無借金経営による好財務内容が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業に加え、2019年1月期よりPutmenu事業（IoT技術を活用した注文・決済システム）を開始している。
1. 2019年1月期第2四半期累計業績の概要
2019年1月期第2四半期累計（2018年2月-7月）の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%減の1,075百万円、営業利益で同20.3%減の175百万円と減収減益決算となり、期初計画（売上高1,300百万円、営業利益225百万円）に対しても下回った。計画比での下振れ要因について見ると、売上高では物流ソリューション事業において主力顧客1社との取引が停止となり156百万円の減収要因となったこと、営業利益に関してはPutmenu事業におけるシステム開発費用やプロモーション費用を積み増したことが挙げられる。なお、「まかせてネット」を中心としたASP事業における第2四半期末の契約店舗数は前年同期末比38店舗減の4,797店舗となったものの、売上高は前年同期比1.4%増と堅調に推移した。
2. 2019年1月期業績見通し
2019年1月期業績は売上高で前期比7.9%減の2,200百万円、営業利益で同6.0%減の370百万円と期初計画（売上高2,720百万円、営業利益470百万円）を下方修正した。修正要因は、物流ソリューション事業における主要顧客の売上減やPutmenu事業の先行投資費用増となっている。同社では再度の下方修正がないように、保守的に業績計画を見直したとしている。「まかせてネット」を中心としたASP事業の期末契約店舗数は前期末比2.4%増の5,000店舗(期初計画5,500店舗)を目指す。新規顧客の開拓については、営業人員の増員（前期末3名→9名）と、提携先企業との協業を強化することで拡大していく方針。なお、2018年8月に発覚した元代表取締役による不正行為に関しては、既に関係者の処分と再発防止策を発表している。同問題の発覚以降、同社の事業面でマイナスの影響は出ていないようだ。
3. Putmenu事業の状況と今後の見通し
「Putmenu」は、飲食店等での注文や会計の待ち時間「0分」を実現するキャッシュレスサービスとなる。利用客はスマートフォンに「Putmenu」のアプリを導入するだけで、対応店舗での利用が可能となる。飲食店側から見れば注文・会計業務の効率化と顧客満足度の向上により、店舗の収益拡大効果が期待できるサービスとなる。特に、ショッピングモールのフードコートや、外国人客が多い観光地等で普及が進むと予想される。2018年9月にはイオンリテール(株)が運営するイオンスタイル仙台卸町内フードコート「杜のオアシス」（700席）に出店する11店舗に一斉導入されたが、導入効果が早速出ており、他のデベロッパーや外食企業からの問い合わせも増えていると言う。アプリは12言語対応で、AlipayやPayPalなど海外の決済サービスにも対応していることから、早ければ2018年内にアジアの商業施設で導入される可能性も出てきている。今後も使い勝手向上のための開発投資を進めながら、ショッピングモールや観光地等での導入を進め、早ければ2020年にも収益貢献するものと予想される。「Putmenu」で収集した注文ビッグデータを活用したプロモーション支援サービスなどへの展開も視野に入れており、将来的には「まかせてネット」と並ぶ同社の収益柱に育つ可能性があると弊社では見ている。
■Key Points
・外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は5,000店舗に迫る
・2019年1月期は物流ソリューション事業の下振れと「Putmenu」の先行投資増で減収減益に
・ASP事業の再成長とPutmenu事業の収益寄与により、中期的な成長ポテンシャルが高まる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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