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ドーン Research Memo(6):AED運搬、子供向け犯罪防止などの分野で同社の地図連動クラウドサービスが拡大中

注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略

1. AED運搬システムの実証実験を千葉県柏市で開始
ドーン<2303>は、2018年12月より、柏市、京都大学環境安全保健機構健康科学センター、日本AED財団と連携し、救命ボランティアによるAED運搬システムの実証実験を開始した。

柏市では、2015年から2017年までの3年間の心停止事案合計1,102件のうち、市民によってAEDが使用されたのはわずか12件(1.1%)にとどまっており、また、倒れるところが市民に目撃されたケース287件のうち、4.2%の人にしかAEDが届いておらず、AEDによる救命処置の促進が課題となっている。

この実証実験では、柏市内(コンビニエンスストア136台、救急救命ステーション261台、合計397台)のAEDと救命ボランティアをスマートフォンアプリによって連携させる。具体的には、無料の専用アプリ「AED GO」に救命ボランティアとして登録した人に、柏市消防本部から「駆けつけ救命要請」を行う。「AED GO」は京都大学環境安全保健機構健康科学センター(石見拓教授)と同社が共同開発しているアプリで、119番通報を受けた消防が、あらかじめ登録された救命ボランティアに「駆けつけ救命要請」を通知し、最寄りの救命ボランティアが現場にAEDを届けるための情報(駆けつけ先の住所、現在地から駆けつけ先までの経路、利用可能なAEDに関する情報等)を配信するシステムである。倒れた人のところに救急車の到着より早くAEDを届けられれば、より多くの人にAEDが使用され、救命率が上がることが期待できる。柏市は人口42万人を超える千葉県の中核市であり、成功すれば都市部での実証として大きなステップとなる。

2. ドコモ「イマドコサーチ」向けコンテンツ提供、12都府県に拡大
同社は、NTTドコモ<9437>の「イマドコサーチ」※1において、トライアル提供していた「ちかくの事件情報」コンテンツの供給の対象地域を、2018年10月より12都府県に拡大した※2。対象となる12都府県は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、宮城県、富山県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県。「イマドコサーチ」はNTTドコモのキッズケータイやドコッチ、スマートフォン等のGPS機能を使っていつでも子どもの居場所を捜し、見守ることができるアプリサービスである。使用者が子どもの居場所を検索する際に、検索された場所周辺で起きた事件に関する情報を表示する機能が「ちかくの事件情報」である。2017年8月より東京都を対象地域にトライアル公開され、同社は当該機能のコンテンツを供給してきた。実際に事件情報を閲覧した使用者の反響を受け、対象地域を拡大することになった。

※1「イマドコサーチ」はNTTドコモの登録商標。
※2NTTドコモ報道発表:位置情報検索サービス「イマドコサーチ」に「ちかくの事件情報」機能を追加。



■株主還元策
2019年5月期は普通配当6.5円(前期比0.5円増)予想、過去3期連続で期中上方修正しており、今期も上振れに期待
同社は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。過去3期は好調な増益を背景に増配を続けてきた。2019年5月期は、配当金年6.5円と0.5円の連続増配を予想する。配当性向は16.3%と前期(16.7%)並みを予想。2016年5月期から3期連続で期初の配当予想を期中に上方修正しており、今期も上期の好調を維持できれば配当の上方修正が期待できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



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