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アイル Research Memo（8）：2021年7月期営業利益10億円目標
[19/04/01]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■アイル<3854>の中期成長戦略
1. 2021年7月期営業利益10億円目標
3ヶ年中期経営計画（2019年7月期−2021年7月期、1年ごとに更新するローリング方式）では、2021年7月期の目標値に売上高11,800百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益657百万円を掲げている。また中期的には売上高営業利益率10%を目指している。
2. 成長戦略
成長戦略としては、1)システムソリューション事業の安定成長による強固な収益基盤構築、2)Webソリューション事業を第二の収益柱に育成、3)新技術を取り込んだ新たな業務システム領域への進出、を掲げている。
1)のシステムソリューション事業の安定成長による強固な収益基盤構築では、各業種パッケージの製品強化、現行5業種特化からの顧客層拡大、現行商圏エリアの拡大と新営業拠点の設置を推進し、ERP市場やBtoB EC市場の開拓を加速する。2)のWebソリューション事業を第二の収益柱に育成では、次世代クラウドサービスの開発や新料金プランの策定により、BtoB EC市場のバックヤード支援強化を推進する。3)の新技術を取り込んだ新たな業務システム領域への進出では、ブロックチェーンやAI（人工知能）を活用したサービスの開発を推進する。
独自戦略のCROSS-OVERシナジー戦略を推進し、新技術を取り込んだ独自開発のサービス・製品を有機的に結合させ、高付加価値トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、高収益体質の構築に取り組む方針だ。
DX支援のリーディングカンパニー目指す
3. DX支援のリーディングカンパニーを目指す
さらに同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援のリーディングカンパニーを目指している。DXとは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」という概念で、従来のビジネスモデルやビジネス手段といったものをデジタル技術によって変革し、新たな価値を創造することである。そしてブロックチェーン技術やAI（人工知能）技術も活用した次世代クラウドサービスなどの開発を推進する。
(1) シビラと資本業務提携してブロックチェーン技術を活用
2017年6月シビラに出資して同社と資本業務提携した。シビラの独自開発ブロックチェーン技術「Broof」を活用して、クラウドサービスのセキュリティ向上、仮想通貨の導入並びに応用、在庫データのオープン化、企業・店舗・サービスを横断したオープンなプラットフォームの企画・開発・販売に共同で取り組む。そして2017年8月には業務管理クラウドサービス「CROSSシリーズ」にて、シビラが独自開発したブロックチェーン技術「Broof」の運用を開始している。
(2) 次世代クラウド研究開発用オフィス「アイル松江ラボ」稼働
次世代クラウド研究開発用オフィスとして島根県松江市に「アイル松江ラボ」を開設し、2017年10月本格稼働した。一部を「IT交流スペース」として開放する。島根県松江市は、日本で開発されたプログラミング言語としては初めて国際規格に認証された「Ruby（ルビー）」の街を標榜し、エンジニアにとっては聖地とも言える都市の1つである。シンプルかつ高い生産性・柔軟性を持つプログラミング言語「Ruby」に開発言語を統一することで、既存のクラウドサービス「CROSSシリーズ」次世代版の開発を、より効率的・高品質で行う。
クラウドにおける最新技術と優れた人材を研究開発に生かすとともに、新たなサービスブランドの発信拠点とすることによって、得意とする業務システム分野への応用を実現していく構想である。また「アイル松江ラボ」の開設を通じて、島根県内及び島根県外からのUターン・Iターン希望のエンジニア確保を積極的に進めて、サービス強化につなげる狙いもある。
(3) 認知度向上に向けてイベントに積極出展
認知度向上・新規顧客開拓を目的として各種イベントに積極出展している。2018年10月には東京・二子玉川ライズで、ECバックヤードに光を当てるイベント「BACKYARD FES.2018」を開催した。楽天ペイ、Amazon Pay、LINE Payと協力し、業界初となるキャッシュレス体験イベントも開催した。また2019年2月開催の「イーコマースフェア2019東京」には「アラジンEC」を出展した。
(4) AIを活用したサービスなど研究開発に積極投資
市場環境としては、DX実現に向けたIT投資の拡大、働き方改革（生産性向上）推進によるERPなどIT投資の拡大、EC市場の拡大、新技術（ブロックチェーンやAIなど）市場の拡大が予想される。こうした市場環境の下で、競争力向上に向けた取り組みとして、業務システム分野においてAIを活用したデータ分析・業務自動化の研究開発活動を推進する。また基幹システムやクラウドサービスで培ったノウハウを独自のCROSS-OVERプラットフォームとして構築し、基幹システムとクラウドサービスの相互連携をさらに加速させる方針だ。
4. 規模拡大と利益率上昇で中期成長期待
市場環境は良好であり、新規顧客獲得やユーザーリピート率の高水準維持で取引社数は増加基調である。また品質管理強化や生産性向上効果、ストック型商材の拡大で利益率が上昇基調である。規模拡大と利益率上昇で中期成長が期待される。なお2018年6月、東京証券取引所JASDAQ市場から東京証券取引所市場第2部に市場変更した。今後は収益拡大とともに、東京証券取引所市場第1部を目指すと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
1. 2021年7月期営業利益10億円目標
3ヶ年中期経営計画（2019年7月期−2021年7月期、1年ごとに更新するローリング方式）では、2021年7月期の目標値に売上高11,800百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益657百万円を掲げている。また中期的には売上高営業利益率10%を目指している。
2. 成長戦略
成長戦略としては、1)システムソリューション事業の安定成長による強固な収益基盤構築、2)Webソリューション事業を第二の収益柱に育成、3)新技術を取り込んだ新たな業務システム領域への進出、を掲げている。
1)のシステムソリューション事業の安定成長による強固な収益基盤構築では、各業種パッケージの製品強化、現行5業種特化からの顧客層拡大、現行商圏エリアの拡大と新営業拠点の設置を推進し、ERP市場やBtoB EC市場の開拓を加速する。2)のWebソリューション事業を第二の収益柱に育成では、次世代クラウドサービスの開発や新料金プランの策定により、BtoB EC市場のバックヤード支援強化を推進する。3)の新技術を取り込んだ新たな業務システム領域への進出では、ブロックチェーンやAI（人工知能）を活用したサービスの開発を推進する。
独自戦略のCROSS-OVERシナジー戦略を推進し、新技術を取り込んだ独自開発のサービス・製品を有機的に結合させ、高付加価値トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、高収益体質の構築に取り組む方針だ。
DX支援のリーディングカンパニー目指す
3. DX支援のリーディングカンパニーを目指す
さらに同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援のリーディングカンパニーを目指している。DXとは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」という概念で、従来のビジネスモデルやビジネス手段といったものをデジタル技術によって変革し、新たな価値を創造することである。そしてブロックチェーン技術やAI（人工知能）技術も活用した次世代クラウドサービスなどの開発を推進する。
(1) シビラと資本業務提携してブロックチェーン技術を活用
2017年6月シビラに出資して同社と資本業務提携した。シビラの独自開発ブロックチェーン技術「Broof」を活用して、クラウドサービスのセキュリティ向上、仮想通貨の導入並びに応用、在庫データのオープン化、企業・店舗・サービスを横断したオープンなプラットフォームの企画・開発・販売に共同で取り組む。そして2017年8月には業務管理クラウドサービス「CROSSシリーズ」にて、シビラが独自開発したブロックチェーン技術「Broof」の運用を開始している。
(2) 次世代クラウド研究開発用オフィス「アイル松江ラボ」稼働
次世代クラウド研究開発用オフィスとして島根県松江市に「アイル松江ラボ」を開設し、2017年10月本格稼働した。一部を「IT交流スペース」として開放する。島根県松江市は、日本で開発されたプログラミング言語としては初めて国際規格に認証された「Ruby（ルビー）」の街を標榜し、エンジニアにとっては聖地とも言える都市の1つである。シンプルかつ高い生産性・柔軟性を持つプログラミング言語「Ruby」に開発言語を統一することで、既存のクラウドサービス「CROSSシリーズ」次世代版の開発を、より効率的・高品質で行う。
クラウドにおける最新技術と優れた人材を研究開発に生かすとともに、新たなサービスブランドの発信拠点とすることによって、得意とする業務システム分野への応用を実現していく構想である。また「アイル松江ラボ」の開設を通じて、島根県内及び島根県外からのUターン・Iターン希望のエンジニア確保を積極的に進めて、サービス強化につなげる狙いもある。
(3) 認知度向上に向けてイベントに積極出展
認知度向上・新規顧客開拓を目的として各種イベントに積極出展している。2018年10月には東京・二子玉川ライズで、ECバックヤードに光を当てるイベント「BACKYARD FES.2018」を開催した。楽天ペイ、Amazon Pay、LINE Payと協力し、業界初となるキャッシュレス体験イベントも開催した。また2019年2月開催の「イーコマースフェア2019東京」には「アラジンEC」を出展した。
(4) AIを活用したサービスなど研究開発に積極投資
市場環境としては、DX実現に向けたIT投資の拡大、働き方改革（生産性向上）推進によるERPなどIT投資の拡大、EC市場の拡大、新技術（ブロックチェーンやAIなど）市場の拡大が予想される。こうした市場環境の下で、競争力向上に向けた取り組みとして、業務システム分野においてAIを活用したデータ分析・業務自動化の研究開発活動を推進する。また基幹システムやクラウドサービスで培ったノウハウを独自のCROSS-OVERプラットフォームとして構築し、基幹システムとクラウドサービスの相互連携をさらに加速させる方針だ。
4. 規模拡大と利益率上昇で中期成長期待
市場環境は良好であり、新規顧客獲得やユーザーリピート率の高水準維持で取引社数は増加基調である。また品質管理強化や生産性向上効果、ストック型商材の拡大で利益率が上昇基調である。規模拡大と利益率上昇で中期成長が期待される。なお2018年6月、東京証券取引所JASDAQ市場から東京証券取引所市場第2部に市場変更した。今後は収益拡大とともに、東京証券取引所市場第1部を目指すと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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