SFP Research Memo(6):業態転換による業績改善は想定を下回るも、「アライアンス構想」などでは一定の成果
[19/04/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■SFPホールディングス<3198>の活動実績
前期の活動を総括すると、2期続けて新規出店を戦略的に抑制する一方、その分の投資余力を既存店の強化や業態転換に積極的に投入することにより不採算店の立て直しに取り組むとともに、「一等立地マルチコンテンツ戦略」※の展開や、新たな「アライアンス構想」(詳細は後述)に向けたM&A(第1号)において一定の成果を残すことができたと言える。主な活動実績は以下のとおりである。
※独自の収益モデルである「駅前一等立地の路面店」の強みを最大限に活かすため、「磯丸水産」モデルに様々なコンテンツを掛け合わせる(商材及びその提供方法を変えていく)ことで幅広い客層に対応するとともに、持続的な成長を目指す戦略である。
1. 業態転換の取り組み
過去の大量出店により一定量発生した不採算店(郊外店等)の立て直しを図るため、業態転換を26店舗で実施した。そのうち、「磯丸水産」から「鳥良商店」への業態転換が20店舗となっている。その結果、一部の店舗では期待どおりの成果を出せたものの、全体としては想定を下回ったようだ。成果が出せなかった店舗については、今期において撤退の対象になるものと見られる。もっとも、見込み違いのあった部分を含め、ここで得られた経験則は「一等立地マルチコンテンツ戦略」の精度を高めるうえで重要なノウハウになるものと考えられ、その点では単なる撤退よりも成果を残すことができたと評価することができる。
2. M&Aの実績
2019年1月には、熊本県にて居酒屋「前川水軍」等を展開しているJS※の株式を取得し、子会社化することについて決議した(2019年3月1日より連結化)。新たな成長戦略である「アライアンス構想」(詳細は後述)における第1号案件として位置付けられる。M&Aを活用した地方都市への出店拡大に向けて、幸先の良いスタートを切ったと言えよう。
※JSの直近期(2018年3月期)の業績は、19店舗の運営により、売上高1,478百万円、営業利益141百万円となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<MH>
前期の活動を総括すると、2期続けて新規出店を戦略的に抑制する一方、その分の投資余力を既存店の強化や業態転換に積極的に投入することにより不採算店の立て直しに取り組むとともに、「一等立地マルチコンテンツ戦略」※の展開や、新たな「アライアンス構想」(詳細は後述)に向けたM&A(第1号)において一定の成果を残すことができたと言える。主な活動実績は以下のとおりである。
※独自の収益モデルである「駅前一等立地の路面店」の強みを最大限に活かすため、「磯丸水産」モデルに様々なコンテンツを掛け合わせる(商材及びその提供方法を変えていく)ことで幅広い客層に対応するとともに、持続的な成長を目指す戦略である。
1. 業態転換の取り組み
過去の大量出店により一定量発生した不採算店(郊外店等)の立て直しを図るため、業態転換を26店舗で実施した。そのうち、「磯丸水産」から「鳥良商店」への業態転換が20店舗となっている。その結果、一部の店舗では期待どおりの成果を出せたものの、全体としては想定を下回ったようだ。成果が出せなかった店舗については、今期において撤退の対象になるものと見られる。もっとも、見込み違いのあった部分を含め、ここで得られた経験則は「一等立地マルチコンテンツ戦略」の精度を高めるうえで重要なノウハウになるものと考えられ、その点では単なる撤退よりも成果を残すことができたと評価することができる。
2. M&Aの実績
2019年1月には、熊本県にて居酒屋「前川水軍」等を展開しているJS※の株式を取得し、子会社化することについて決議した(2019年3月1日より連結化)。新たな成長戦略である「アライアンス構想」(詳細は後述)における第1号案件として位置付けられる。M&Aを活用した地方都市への出店拡大に向けて、幸先の良いスタートを切ったと言えよう。
※JSの直近期(2018年3月期)の業績は、19店舗の運営により、売上高1,478百万円、営業利益141百万円となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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