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全国保証---19年3月期は営業利益が9.8%増、10機関と新規に契約締結し増収増益
[19/05/13]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
全国保証<7164>は9日、2019年3月期（18年4月-19年3月）決算を発表した。営業収益が前期比9.1%増の432.04億円、営業利益が同9.8%増の342.29億円、経常利益が同10.0%増の351.69億円、当期純利益が同9.4%増の241.34億円となった。
中期経営計画「Best route to 2020」の2年目として「事業規模の拡大」「企業価値の向上」「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んだ。事業規模の拡大は、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結を進めた。既存提携金融機関との関係強化は、申込データ連携システムおよびインターネットを活用した申込スキームの提案活動に努めたほか、取引深耕のため自社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動、住宅ローン獲得に向けたキャンペーンを継続した。未提携金融機関との新規契約締結においては、継続的な営業活動を展開した結果、銀行3行と信用組合1組合、JA6組合の合計10機関と契約締結に至った。
企業価値の向上は、働き方改革の推進や新人事制度、新評価制度の導入および浸透など、活力ある企業風土の醸成に努めた。また、社内業務のペーパーレス化の推進や、RPA （Robotic ProcessAutomation）の活用など業務効率化を図った。
事業領域の拡大は、債権回収会社（サービサー）の株式を取得し子会社化したほか、スタートアップ企業とAI・ブロックチェーン技術を活用した新たな審査手法の研究を開始した。
2020年3月期通期の業績予想は、営業収益が前期比3.5%増の447.00億円、営業利益が同2.5%増の351.00億円、経常利益が同2.6%増の361.00億円、当期純利益が同3.4%増の249.50億円を見込んでいる。
＜SF＞
中期経営計画「Best route to 2020」の2年目として「事業規模の拡大」「企業価値の向上」「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んだ。事業規模の拡大は、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結を進めた。既存提携金融機関との関係強化は、申込データ連携システムおよびインターネットを活用した申込スキームの提案活動に努めたほか、取引深耕のため自社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動、住宅ローン獲得に向けたキャンペーンを継続した。未提携金融機関との新規契約締結においては、継続的な営業活動を展開した結果、銀行3行と信用組合1組合、JA6組合の合計10機関と契約締結に至った。
企業価値の向上は、働き方改革の推進や新人事制度、新評価制度の導入および浸透など、活力ある企業風土の醸成に努めた。また、社内業務のペーパーレス化の推進や、RPA （Robotic ProcessAutomation）の活用など業務効率化を図った。
事業領域の拡大は、債権回収会社（サービサー）の株式を取得し子会社化したほか、スタートアップ企業とAI・ブロックチェーン技術を活用した新たな審査手法の研究を開始した。
2020年3月期通期の業績予想は、営業収益が前期比3.5%増の447.00億円、営業利益が同2.5%増の351.00億円、経常利益が同2.6%増の361.00億円、当期純利益が同3.4%増の249.50億円を見込んでいる。
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