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電算システム<3630>は24日、全国の小学校向け教材販売において、児童や保護者が選択して購入する際の代金回収を対象に「コンビニ決済サービス」を提供することを発表した。

これまで学校教材における希望販売品の受注や代金回収は、全国の教材販売会社が各学校の担当教職員を介した現金でのやり取りが主だったが、今回、学校教材製造・販売大手の文溪堂および全国学校用品の2社に「コンビニ決済サービス」が導入されることになった。これにより、児童による現金の持ち運びがなくなることで安全性が高まり、学校側での代金回収などの業務が不要になるなど児童・保護者・教職員の負担軽減が見込まれる。

また、導入する2社へは、決済サービスだけの利用にとどまることなく、払込票の発行や請求業務、注文システム運営やサイト保守等、同社のBPOサービスを提供するとしている。



＜SF＞