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ギフト<9279>は14日、2019年10月期第2四半期（18年11月-19年4月）連結決算を発表した。売上高が43.33億円、営業利益が5.49億円、経常利益が5.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.54億円となった。なお、前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、増減率については記載していない。

直営店事業部門の売上高は32.36億円となった。商品開発拠点を設立して商品開発力の底上げを行った。また、同業他社からの製麺工場事業を譲受する等、正麺生産キャパシティーの拡大に取り組んだ。なお、積極的な出店戦略により、店舗数は直営店72店舗（国内70店舗、海外2店舗）、業務委託店5店舗の合計77店舗となった。

プロデュース事業部門の売上高は10.97億円となった。既存出店地域では直営店との調整を図りながら営業活動を推進、未出店地域では直営店の出店予定のない地域で新規オーナーの開拓を精力的に行った。その結果、当第2四半期連結会計期間末の同社グループがプロデュースする店舗数は国内352店舗、海外6店舗となった。

2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.8%増の86.30億円、営業利益が同11.5%増の8.65億円、経常利益が同11.8%増の8.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%増の5.00億円とする期初計画を据え置いている。




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