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■中長期成長戦略と進捗動向

1. パチンコホール業界の事業環境
パチンコ市場の長期縮小トレンドは現時点でも大きな変化はない。パチンコ・パチスロの参加人口やパチンコホールの市場規模（グロス売上高に相当する貸玉収入の総額）、パチンコホールの店舗数などの各種指標はいずれも右肩下がりが続いているとみられる。

そうした状況にあって、ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>が属するパチンコホール業界は、現在、“嵐の前の静けさ”の状況にあると言えるだろう。パチンコ業界に対しては2018年2月に、出玉率及び出玉数についての新たな規則（以下では「2018年規則」と称する）が施行された。大まかな内容は、1)出玉率の上限を現行の約3分の2に規制、2)大当たり1回当たりの出玉数が現行の約3分の2に規制、というものだ（2018年規則の詳細については2018年12月25日付レポートを参照）。

2018年規則がパチンコホールの経営に与える影響は非常に大きい。射幸性低下による集客への影響もさることながら、それ以上に影響が大きいのは、現在保有する遊技機をすべて2018年規則に適合した新型のものへと入れ替えねばならないことだ。具体例を示すと、1つのホールで400台のパチンコ台が稼働している店舗では、400台すべてを入れ替えるのに140百万円（新型機を1台35万円と仮定し、35万円×400台で計算）必要となる。

2018年規則に対しては、3年間の移行期間が設けられている。2018年2月1日から2021年1月31日までの3年間は従来規則に基づく遊技機について、認定を取得することで継続利用を認めるというものだ。同社も含めて多くのパチンコホール事業者はこれを選択しており、現状は旧規則機と2018年規則に基づいた新型機が混在している状況にある。しかし移行期間の残りは2年弱（決算期で言えば2020年3月期と2021年3月期）しかない。2021年2月以降については、多額の費用をかけて全遊技機を入れ替えるかどうか、廃業を含めた大きな決断を迫られているのが現在のパチンコホール業界だ。パチンコホール業界をめぐる業界再編時代の到来はかねて想定はされていたが、2018年規則の完全施行を契機に、いよいよそれが本格化してくるものとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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