ダイナムジャパンHD Research Memo(11):2019年3月期は年間12円とすることを決定
[19/06/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■株主還元
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は株主還元の重要性については高い意識を有している。同社が継続的に発展するためには株主価値向上が重要だとの認識が背景にある。このような考えのもと、安定した配当を出し続けることを基本方針としている。
2019年3月期について同社は、年間12円(中間配6円、期末配6円)の配当の実施を決定している。親会社の所有者に帰属する当期利益12,596百万円に対して配当金総額は9,192百万円で、配当性向は73.0%となる。
■CSR/ESGの取り組み状況
働き方改革や女性管理職の育成・登用など、重要と見定めたテーマについて「地域のインフラ」として長期的な企業価値向上を目指す
1. CSRと長期的企業価値向上への取り組み
同社は上場企業として法令にのっとったコンプライアンス経営と収益の最大化に取り組むのみならず、「地域のインフラ」(地域になくてはならない存在)となることを経営の軸に置きながら、CSR(Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任)に高い意識を持って取り組んでいる。
その詳細は2018年12月25日付レポートに詳しいが、働き方改革や女性管理職の育成、受動喫煙防止への取り組みなどの様々なテーマについて社内での議論にとどまらず社外(他社や地域社会など)との交流など含めた活動を行い、長期的な企業価値向上を目指している。
非財務(ESG)情報を積極開示し、長期投資家との対話ツールを充実
2. ESG対応の状況
同社は2019年2月25日にホームページのCSRセクションを大改訂した。香港証券取引所においては2017年よりESG情報の開示が義務化され、上場各社による非財務情報の開示が本格化している。同社のホームページにおいても、前述のCSR活動を踏まえ、環境(E)、社会(S)に関する考え方や取り組みについての情報開示を充実させている。
投資家と企業の一層の対話が望まれている環境下において、特にESGを含む長期的な視点を軸に企業価値の向上を目指すことが、長期投資家と企業双方の共通テーマとして認識されるようになってきている。同社のホームページにおける情報開示はグローバルの長期投資家との対話姿勢を表すものとして評価したい。同社はまた、2018年7月にCSRレポート(「CSR Report 2018」)を開示しており、これもまた対話ツールとして重要な役割を果たすと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は株主還元の重要性については高い意識を有している。同社が継続的に発展するためには株主価値向上が重要だとの認識が背景にある。このような考えのもと、安定した配当を出し続けることを基本方針としている。
2019年3月期について同社は、年間12円(中間配6円、期末配6円)の配当の実施を決定している。親会社の所有者に帰属する当期利益12,596百万円に対して配当金総額は9,192百万円で、配当性向は73.0%となる。
■CSR/ESGの取り組み状況
働き方改革や女性管理職の育成・登用など、重要と見定めたテーマについて「地域のインフラ」として長期的な企業価値向上を目指す
1. CSRと長期的企業価値向上への取り組み
同社は上場企業として法令にのっとったコンプライアンス経営と収益の最大化に取り組むのみならず、「地域のインフラ」(地域になくてはならない存在)となることを経営の軸に置きながら、CSR(Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任)に高い意識を持って取り組んでいる。
その詳細は2018年12月25日付レポートに詳しいが、働き方改革や女性管理職の育成、受動喫煙防止への取り組みなどの様々なテーマについて社内での議論にとどまらず社外(他社や地域社会など)との交流など含めた活動を行い、長期的な企業価値向上を目指している。
非財務(ESG)情報を積極開示し、長期投資家との対話ツールを充実
2. ESG対応の状況
同社は2019年2月25日にホームページのCSRセクションを大改訂した。香港証券取引所においては2017年よりESG情報の開示が義務化され、上場各社による非財務情報の開示が本格化している。同社のホームページにおいても、前述のCSR活動を踏まえ、環境(E)、社会(S)に関する考え方や取り組みについての情報開示を充実させている。
投資家と企業の一層の対話が望まれている環境下において、特にESGを含む長期的な視点を軸に企業価値の向上を目指すことが、長期投資家と企業双方の共通テーマとして認識されるようになってきている。同社のホームページにおける情報開示はグローバルの長期投資家との対話姿勢を表すものとして評価したい。同社はまた、2018年7月にCSRレポート(「CSR Report 2018」)を開示しており、これもまた対話ツールとして重要な役割を果たすと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>










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