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サイバリンクス Research Memo（6）：2019年12月期は営業利益で前期比19.9%増を見込む
[19/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2019年12月期の業績見通し
サイバーリンクス<3683>の2019年12月期通期の業績は、売上高で前期比6.9%増の10,354百万円、営業利益で同19.9%増の605百万円、経常利益で同18.7%増の610百万円、当期純利益で同14.2%増の366百万円と予想されている。次期@rmsの開発規模が拡大したことから減価償却費が約680百万円（前期は530百万円）と大幅増となる見込みであり、償却前経常利益は前期比23.4%増の1,289百万円が見込まれている。2019年12月期上期の営業利益が期初予想を上回ったが2019年12月期通期の予想は期初の見込みを変えていない。これは2019年12月期下期の見通し、特にモバイルネットワーク事業の見通しが不透明なためだ。
ITクラウド事業、モバイルネットワーク事業とも増益の見込み
2. セグメント別見通し
(1) ITクラウド事業
流通クラウド分野では、主力の@rmsやクラウド型EDIサービスの拡大により増収増益を予想。官公庁クラウド分野でも工事案件等の増加により増収増益を見込む。この結果、セグメント売上高は前期比12.0%増の6,459百万円、セグメント利益は384百万円（同25.1%増）が予想されている。
a) 流通クラウド分野
大型カスタマイズは減少が見込まれるが、主力サービスである@rmsやクラウド型EDIサービスの提供拡大が見込めることから定常収入が増加し、売上高全体は前期比で増収を予想している。経費面では、AI等の研究開発の継続に加え、ソフトウェア償却費の増加等が見込まれるが、2018年12月期に発生した仕掛品の費用化処理等が消失することなどから、全体では増益が予想されている。
b) 官公庁クラウド分野
更改時期を迎えるデジタル防災行政無線工事等は引き続き堅調に推移する見込みで、増収増益を目指す。中長期的には、AIを利用した防災情報観測システムの構築等、研究開発投資を積極的に実施し、より高度な安全安心の実現を目指す。
(2) モバイルネットワーク事業
通信キャリアの料金体系変更（いわゆる「分離プラン」や「2年縛り」の緩和）等の外部環境の変化により、販売台数は低下する傾向にある。ただし、同社では最低限の販売台数を維持し、店頭手数料体系の変更等による利益率の向上により売上高はほぼ2018年12月期並みの3,895百万円（前期比0.7%減）計画だが、セグメント利益は451百万円（同11.4%増）を予想している。
(3) 南大阪電子計算センターの子会社化
大阪府貝塚市に本社を置く(株)南大阪電子計算センター（以下、MCC）の全株式（80,000株）を取得して子会社化することで既に基本合意し、その詳細が発表されている。
a） 取得方法
保有株主から70,293株（議決権割合87.81%）を2,382百万円で譲り受ける。完全株式交換（同社株33：MCC株1）により残りの9,707株を取得する（予定）。この株式交換のために同社が新規発行する株数は320,331株。
b) 南大阪電子計算センターの財政状態及び経営成績：2018年9月期）
売上高2,390百万円、経常利益21百万円、純資産1,930百万円、総資産3,184百万円
c） 今後のスケジュール
同社は前述のように官公庁向けにクラウドサービスを展開しているが、情報系と住民系には比較的強いものの、基幹系はやや弱かった。一方で子会社化する南大阪電子計算センターは自治体向け基幹系に強いため、今回のM&Aにより各々が培ってきたノウハウや営業基盤を生かすことで相互補完となり、サービス領域と提供エリアの拡大が可能になる。なお南大阪電子計算センターの同社連結決算への影響は、まず貸借対照表は同社の2019年12月期決算に反映されるが、損益計算書への反映は2020年12月期からとなる見通し。詳細の影響（数値等）については後日発表される予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
1. 2019年12月期の業績見通し
サイバーリンクス<3683>の2019年12月期通期の業績は、売上高で前期比6.9%増の10,354百万円、営業利益で同19.9%増の605百万円、経常利益で同18.7%増の610百万円、当期純利益で同14.2%増の366百万円と予想されている。次期@rmsの開発規模が拡大したことから減価償却費が約680百万円（前期は530百万円）と大幅増となる見込みであり、償却前経常利益は前期比23.4%増の1,289百万円が見込まれている。2019年12月期上期の営業利益が期初予想を上回ったが2019年12月期通期の予想は期初の見込みを変えていない。これは2019年12月期下期の見通し、特にモバイルネットワーク事業の見通しが不透明なためだ。
ITクラウド事業、モバイルネットワーク事業とも増益の見込み
2. セグメント別見通し
(1) ITクラウド事業
流通クラウド分野では、主力の@rmsやクラウド型EDIサービスの拡大により増収増益を予想。官公庁クラウド分野でも工事案件等の増加により増収増益を見込む。この結果、セグメント売上高は前期比12.0%増の6,459百万円、セグメント利益は384百万円（同25.1%増）が予想されている。
a) 流通クラウド分野
大型カスタマイズは減少が見込まれるが、主力サービスである@rmsやクラウド型EDIサービスの提供拡大が見込めることから定常収入が増加し、売上高全体は前期比で増収を予想している。経費面では、AI等の研究開発の継続に加え、ソフトウェア償却費の増加等が見込まれるが、2018年12月期に発生した仕掛品の費用化処理等が消失することなどから、全体では増益が予想されている。
b) 官公庁クラウド分野
更改時期を迎えるデジタル防災行政無線工事等は引き続き堅調に推移する見込みで、増収増益を目指す。中長期的には、AIを利用した防災情報観測システムの構築等、研究開発投資を積極的に実施し、より高度な安全安心の実現を目指す。
(2) モバイルネットワーク事業
通信キャリアの料金体系変更（いわゆる「分離プラン」や「2年縛り」の緩和）等の外部環境の変化により、販売台数は低下する傾向にある。ただし、同社では最低限の販売台数を維持し、店頭手数料体系の変更等による利益率の向上により売上高はほぼ2018年12月期並みの3,895百万円（前期比0.7%減）計画だが、セグメント利益は451百万円（同11.4%増）を予想している。
(3) 南大阪電子計算センターの子会社化
大阪府貝塚市に本社を置く(株)南大阪電子計算センター（以下、MCC）の全株式（80,000株）を取得して子会社化することで既に基本合意し、その詳細が発表されている。
a） 取得方法
保有株主から70,293株（議決権割合87.81%）を2,382百万円で譲り受ける。完全株式交換（同社株33：MCC株1）により残りの9,707株を取得する（予定）。この株式交換のために同社が新規発行する株数は320,331株。
b) 南大阪電子計算センターの財政状態及び経営成績：2018年9月期）
売上高2,390百万円、経常利益21百万円、純資産1,930百万円、総資産3,184百万円
c） 今後のスケジュール
同社は前述のように官公庁向けにクラウドサービスを展開しているが、情報系と住民系には比較的強いものの、基幹系はやや弱かった。一方で子会社化する南大阪電子計算センターは自治体向け基幹系に強いため、今回のM&Aにより各々が培ってきたノウハウや営業基盤を生かすことで相互補完となり、サービス領域と提供エリアの拡大が可能になる。なお南大阪電子計算センターの同社連結決算への影響は、まず貸借対照表は同社の2019年12月期決算に反映されるが、損益計算書への反映は2020年12月期からとなる見通し。詳細の影響（数値等）については後日発表される予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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