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オプティム<3694>は8日、国産ドローンを展開するエンルートと、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業の推進で協業することを発表。

現在、政府の規制改革推進会議では、ドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、ドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを農林水産省が進めている。

このような背景から、同社とエンルートは、ドローンの農業利用をより効率よく、多面的なものとなるようスマート農業の推進で協業する。具体的には、ピンポイント農薬散布を実現する圃場管理サービス「Agri Field Manager(アグリ フィールド マネージャー)」と、農業用大型ドローンを連携させ、自動飛行散布ドローンの開発を目指すことに加えて、同社のAI解析技術やスマート農業ソリューションと、エンルートのロボティクス技術を連携させ、スマート農業を実現する新たなサービス開発を行うとしている。両社は2020年3月を目標に新サービスの販売開始を目指すとしている。



＜SF＞