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■当面の事業展開

日本M&Aセンター<2127>の情報開発ルートは、会計事務所や金融機関などのネットワークを活用した「M&A情報ネットワーク」と、セミナーなどを通じてコンタクトする「ダイレクト情報」の2つに大別されるが、最近では金融機関を通じた紹介案件が増加、これが新規受注の拡大につながっている。

紹介案件は従来、会計事務所や地方銀行からが中心だったが、最近では証券会社からの案件も増えている。証券会社はM&Aに関しライバルのイメージがあるものの、大手では大型案件にビジネスが集中しており、中規模クラス以下の案件まで手が回らない。案件規模でうまく棲み分けできるため、むしろ、手を組むような格好となっている。これまで同社は年商1億〜20億円規模の“スモールキャップ”を得意としていたが、徐々にそれより大きい中堅企業である“ミドルキャップ”が拡大している状況だ。

ミドルキャップ企業との継続的な関係構築により案件受注の機会を創出するプロジェクトとして、「TOKYO PRO Market上場支援事業」に取り組み始めたが、開始わずか3ヶ月でJ-Adviser契約を締結した。

また、顧客への直接接点を増強し、ダイレクト案件の増加を目指すために、(株)ZUUと業務提携し合弁会社ZUUM-Aを設立、経営者向け支援プラットフォーム「THE OWNER」をスタートさせた。これもサイトオープンから2ヶ月で40万PVを超えている。

海外に関しては、これまでのシンガポールに続き、2拠点目となるインドネシア駐在員事務所を2019年10月7日に開設。先行き、ASEAN地区におけるビジネスの広がりが期待できそうだ。

一方、コンサルタントの育成にも力を注いでいる。直近の10月1日現在で、コンサルタントは362名となった。2017年3月期末には217名だったことを踏まえると、その増員分が受注増につながっており、M&Aに対するニーズが引き続き強いことを背景に、更なる成長が見込めるようになる。



■株主還元

配当性向は40%以上を継続する方向
2020年3月期の配当は前期並みの23円を想定しているが、会社側では40%以上の連結配当性向を継続するという方向性を示していることから、増配になる可能性が高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）



＜SF＞