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ミロク情報 Research Memo（4）：企業向けERPシステムは中堅企業の新規顧客の開拓が進む
[19/12/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向
2. 品目別、販売先別売上動向
売上高の内訳を見ると、システム導入契約売上高は前年同期比26.6%増の12,456百万円、サービス収入は同9.4%増の5,346百万円、その他（主に子会社の事業）が同26.9%増の1,023百万円といずれも増収基調が続いた。
(1) システム導入契約の販売先別、品目別売上高
システム導入契約売上高を販売先別で見ると、企業向けは前年同期比24.4%増の6,472百万円（計画比6.6%増）となった。このうち、既存顧客向けは同18.0%増の4,753百万円、新規顧客向けは同46.2%増の1,719百万円となり、特に新規顧客が急増したことが特徴となっている。新規顧客の獲得施策として、専門の営業組織となるソリューション支社を2019年3月期より東京に設置したのに続き、2019年4月から大阪、名古屋、埼玉、広島、福岡と主要都市の支社にも設置したこと、また、提携先の地方銀行等と共同セミナーを開催し、見込み顧客の獲得に取り組んだことなどが奏効した。新規顧客の増加はストック型ビジネスとなる企業向けソフト運用支援サービスの増収につながるだけに注目される。
会計事務所向け売上高についても、前期比35.5%増の4,257百万円と大幅増収となった。期初計画では前年同期比10%減収と保守的に見ていたが、リプレース需要が想定以上に活発で、ハードウェア等の追加販売も増加したことなどから計画比でも51.0%増と大きく上回った。また、その他売上（本社・子会社売上及びパートナー向け売上）も同15.6%増の1,727百万円となり、2年連続で2ケタ増収となっている。売上拡大施策の1つとして注力してきた販売パートナー育成支援の効果が顕在化しているものと思われる。2018年3月期に首都圏にパートナー支援を専門とする支社をつくり、地方を含めてパートナーの活性化に取り組んでいる。
システム導入契約売上高を品目別で見ると、ソフトウェアが前年同期比15.4%増の7,141百万円（計画比2.7%増）、ハードウェアが同52.8%増の2,723百万円（同52.9%増）、ユースウェア（導入支援サービス）が同38.8%増の2,592百万円（同25.6%増）といずれも増収基調が続き、期初計画比でも上回った。特に、ハードウェアやユースウェアについては前述したように、Windows7のサポート終了や消費増税を前にしたリプレース需要の効果が出たものと思われる。
ソフトウェアのうち、企業向けについては既存・新規ともに中堅企業向けERP製品である「Galileopt NX-Plus」の販売が好調に推移した。また、会計事務所向けの「ACELINK NX-Pro」はリプレース需要が好調に推移した。
(2) サービス収入
サービス収入の内訳を見ると、ここ数年1〜2%増の微増ペースだったTVS（会計事務所向け総合保守サービス）が、前年同期比13.1%増の1,100百万円（計画比2.0%増）と2ケタ増収となったことが注目される。顧客数が若干増加したこともあるが、2019年7月より料金改定を実施した効果が大きい。TVSの料金については10年間据え置きでサービス提供していたが、サービス維持コストの上昇もあって改定に踏み切った。平均で10%台後半の値上げとなったようだが、料金改定による解約はほとんど発生していない。
ソフト運用支援サービス（企業向けソフト保守サービス）については、契約件数の増加により前年同期比6.7%増の2,355百万円（計画比0.2%増）と着実に増加した。また、会計事務所の顧問先である小規模事業者向けのソフト使用料は「かんたんクラウド会計」や「かんたんクラウド給与」をはじめ、クラウドサービス等の伸張により同19.8%増の856百万円（同7.7%増）と2ケタ成長が続いている。そのほかハード・NW（ネットワーク）保守サービスは同1.9%増の682百万円（同0.1%減）、サプライ用品は同9.5%増の351百万円（同5.0%増）と堅調に推移している。
(3) その他
その他（主に子会社の事業）の売上高は前年同期比26.9%増の1,023百万円となった。ビズオーシャンとmmapの売上増が寄与した。ビズオーシャンについては、ビジネス情報サイト「bizocean」の無料登録会員数が279万人（2019年11月末時点）と前年同期の247万人から順調に増加している。主要広告主を金融関連から他の業界に広げたことで広告収入が増加した。ただ、広告以外のマネタイズについては今後の成長に向けた課題となっている。
mmapについては、成約件数、売上高ともに増加したものの、当初の想定よりも緩やかな伸びにとどまっている。このため、従来は売り手側専門の支援だけであったが、今後は買い手側にも領域を拡げていくこと、また、大型の案件を取り扱っていくことなども検討している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2. 品目別、販売先別売上動向
売上高の内訳を見ると、システム導入契約売上高は前年同期比26.6%増の12,456百万円、サービス収入は同9.4%増の5,346百万円、その他（主に子会社の事業）が同26.9%増の1,023百万円といずれも増収基調が続いた。
(1) システム導入契約の販売先別、品目別売上高
システム導入契約売上高を販売先別で見ると、企業向けは前年同期比24.4%増の6,472百万円（計画比6.6%増）となった。このうち、既存顧客向けは同18.0%増の4,753百万円、新規顧客向けは同46.2%増の1,719百万円となり、特に新規顧客が急増したことが特徴となっている。新規顧客の獲得施策として、専門の営業組織となるソリューション支社を2019年3月期より東京に設置したのに続き、2019年4月から大阪、名古屋、埼玉、広島、福岡と主要都市の支社にも設置したこと、また、提携先の地方銀行等と共同セミナーを開催し、見込み顧客の獲得に取り組んだことなどが奏効した。新規顧客の増加はストック型ビジネスとなる企業向けソフト運用支援サービスの増収につながるだけに注目される。
会計事務所向け売上高についても、前期比35.5%増の4,257百万円と大幅増収となった。期初計画では前年同期比10%減収と保守的に見ていたが、リプレース需要が想定以上に活発で、ハードウェア等の追加販売も増加したことなどから計画比でも51.0%増と大きく上回った。また、その他売上（本社・子会社売上及びパートナー向け売上）も同15.6%増の1,727百万円となり、2年連続で2ケタ増収となっている。売上拡大施策の1つとして注力してきた販売パートナー育成支援の効果が顕在化しているものと思われる。2018年3月期に首都圏にパートナー支援を専門とする支社をつくり、地方を含めてパートナーの活性化に取り組んでいる。
システム導入契約売上高を品目別で見ると、ソフトウェアが前年同期比15.4%増の7,141百万円（計画比2.7%増）、ハードウェアが同52.8%増の2,723百万円（同52.9%増）、ユースウェア（導入支援サービス）が同38.8%増の2,592百万円（同25.6%増）といずれも増収基調が続き、期初計画比でも上回った。特に、ハードウェアやユースウェアについては前述したように、Windows7のサポート終了や消費増税を前にしたリプレース需要の効果が出たものと思われる。
ソフトウェアのうち、企業向けについては既存・新規ともに中堅企業向けERP製品である「Galileopt NX-Plus」の販売が好調に推移した。また、会計事務所向けの「ACELINK NX-Pro」はリプレース需要が好調に推移した。
(2) サービス収入
サービス収入の内訳を見ると、ここ数年1〜2%増の微増ペースだったTVS（会計事務所向け総合保守サービス）が、前年同期比13.1%増の1,100百万円（計画比2.0%増）と2ケタ増収となったことが注目される。顧客数が若干増加したこともあるが、2019年7月より料金改定を実施した効果が大きい。TVSの料金については10年間据え置きでサービス提供していたが、サービス維持コストの上昇もあって改定に踏み切った。平均で10%台後半の値上げとなったようだが、料金改定による解約はほとんど発生していない。
ソフト運用支援サービス（企業向けソフト保守サービス）については、契約件数の増加により前年同期比6.7%増の2,355百万円（計画比0.2%増）と着実に増加した。また、会計事務所の顧問先である小規模事業者向けのソフト使用料は「かんたんクラウド会計」や「かんたんクラウド給与」をはじめ、クラウドサービス等の伸張により同19.8%増の856百万円（同7.7%増）と2ケタ成長が続いている。そのほかハード・NW（ネットワーク）保守サービスは同1.9%増の682百万円（同0.1%減）、サプライ用品は同9.5%増の351百万円（同5.0%増）と堅調に推移している。
(3) その他
その他（主に子会社の事業）の売上高は前年同期比26.9%増の1,023百万円となった。ビズオーシャンとmmapの売上増が寄与した。ビズオーシャンについては、ビジネス情報サイト「bizocean」の無料登録会員数が279万人（2019年11月末時点）と前年同期の247万人から順調に増加している。主要広告主を金融関連から他の業界に広げたことで広告収入が増加した。ただ、広告以外のマネタイズについては今後の成長に向けた課題となっている。
mmapについては、成約件数、売上高ともに増加したものの、当初の想定よりも緩やかな伸びにとどまっている。このため、従来は売り手側専門の支援だけであったが、今後は買い手側にも領域を拡げていくこと、また、大型の案件を取り扱っていくことなども検討している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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