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ジャパンベストレスキューシステム---1Q減収なるも、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立を推進

注目トピックス 日本株
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は7日、2020年9月期第1四半期(19年10月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%減の28.71億円、営業利益が同12.7%減の3.07億円、経常利益が同18.5%減の3.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.3%減の1.43億円となった。

既存事業の強化と新たな成長基盤の確立を推進した結果、当第1四半期における作業件数はガラス関連サービス1千件、水まわり関連サービス7千件、カギの交換関連サービス8千件、パソコン関連サービス1千件となった。

駆けつけ事業の売上高は前年同期比9.1%減の3.99億円、営業利益は同45.9%減の0.28億円となった。生活救急車サイトからの集客増加に加え、タウンページからの集客が回復傾向にあるが、広告出稿している他社サイトのSEOが低下した。

会員事業の売上高は前年同期比8.7%減の14.31億円、営業利益は同5.1%増の3.84億円となった。採算に課題のあった「dリビング」終了により売上高は減少したが、主力会員サービスである「安心入居サポート」を取り扱う不動産賃貸業者が増加したことに加え、住宅設備のリフォーム・新築住宅における住宅設備保証サービス「安心修理サポート」についても販路拡大が続き、会員が増加した。

保険事業の売上高は前年同期比11.7%増の9.58億円、営業利益は同6.1%減の0.58億円となった。Casaとの提携等の効果による販路拡大が奏功し、家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が増加した。レスキュー損保における保険開発が稼働しておりコストが先行している。

リペア事業の売上高は前年同期比12.7%減の0.80億円、営業損失は0.19億円(前年同期は0.18億円の損失)となった。施工単価の高い案件の受注が進み採算性の改善が続くものの、増税の影響による補修ニーズの反動減とオペレーション変更に伴う一時的なコスト増があった。

ライフテック事業の売上高は前年同期比851.3%増の0.10億円、営業損失は0.40億円(前年同期は0.01億円の損失)となった。会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するとともに、不動産賃貸入居者向けの電力販売を開始した。コストが先行するものの新たな収益化を図る。

2020年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.4%増の135.00億円、営業利益が同22.1%増の20.00億円、経常利益が同6.7%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期並みの16.40億円とする期初計画を据え置いている。




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