GMOペパボ Research Memo(5):個人向け中心にリーズナブルにサービス提供できる開発力や企画力が強み
[20/03/06]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
2. 強みと競合
GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つであると考えられる。
同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業(レンタルサーバー)ではさくらインターネット<3778>が挙げられ、個人用レンタルサーバー市場では2社で約5割のシェアを握っている。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアは安定して推移していると見られる。
また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭し、競争がさらに激化している。ハンドメイド事業に関しては、(株)クリーマ(作品数で業界第2位の「Creema」を運営)が競合として挙げられるが、登録作品数は約850万点と「minne」の1,000万点を下回り、依然として「minne」が、ハンドメイドマーケットプレイスとしてトップの座を堅持している。ただ、個人でもネットショップを簡単に開設できる環境になってきたこともあり、前述したようにBtoC領域にマーケットを広げることで更なる成長に取り組んでいる。
3. 事業リスク
事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客(ショップオーナー)のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では直ちに対処を行い、再発防止委員会を設置。事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 強みと競合
GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つであると考えられる。
同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業(レンタルサーバー)ではさくらインターネット<3778>が挙げられ、個人用レンタルサーバー市場では2社で約5割のシェアを握っている。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアは安定して推移していると見られる。
また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭し、競争がさらに激化している。ハンドメイド事業に関しては、(株)クリーマ(作品数で業界第2位の「Creema」を運営)が競合として挙げられるが、登録作品数は約850万点と「minne」の1,000万点を下回り、依然として「minne」が、ハンドメイドマーケットプレイスとしてトップの座を堅持している。ただ、個人でもネットショップを簡単に開設できる環境になってきたこともあり、前述したようにBtoC領域にマーケットを広げることで更なる成長に取り組んでいる。
3. 事業リスク
事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客(ショップオーナー)のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では直ちに対処を行い、再発防止委員会を設置。事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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