新興市場銘柄ダイジェスト:Jストリームは年初来高値、UUUMがストップ高
[20/04/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
<4308> Jストリーム 1850 +141
年初来高値。NHKエンタープライズ及びSoC(System-on-Chip)の設計・開発などを手掛けるソシオネクストと共同で、NTTドコモ<9437>の運営する技術検証環境で5G回線を使った8Kライブ映像配信の実証実験を行ったと発表している。Jストリームはライブサーバーの提供などを実施した。共同実験が同社のライブ映像配信分野の利益向上に資するとの期待から買いが入ったようだ。
<3990> UUUM 2397 +400
ストップ高。吉本興業が持つマルチチャンネルネットワーク(MCN)運営権の一部を譲受するとともに、同社と業務提携契約を締結すると発表している。MCNは複数のYouTubeチャンネルと提携し、デジタル著作権管理や収益化、タイアップ広告営業などを含むサービスを提供する事業。事業開始は5月下旬の予定。アドセンス収益などが売上に寄与する一方、費用面では吉本興業へのレベニューシェアなどが発生する見込み。
<4389> プロパティDBK 922 +53
大幅に反発。21年3月期の営業利益予想を前期比16.4%増の3.70億円と発表。提案型営業を推進、大手企業・グループ企業分野を中心にシェア拡大を目指す。20年3月期の営業利益は5.4%増の3.18億円で着地。23年3月期までの中期経営計画を策定し、同期の営業利益目標を5.56億円とした。ファイルサーバーとナレッジマネジメントの機能をクラウドで提供するサービスを開始することを明らかにしている。
<3135> マーケットE 2250 +17
大幅に5日続伸。完全子会社としてMEトレーディングを設立し、農機具貿易商社の旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出などの事業を譲受する契約を締結したと発表している。譲渡価額は2.44億円。旺方トレーディングは買い取った農機具の約7割を海外へ輸出しているほか、オークションや国内農機具店への販売ルートを有しており、事業譲受で販売チャネルの拡充が期待できるとしている。
<7177> GMO-FH 549 +20
大幅に続伸。20年12月期第1四半期末(20年3月31日)の配当額を11.94円(従来予想未定、前年同期末実績は2.59円)に増配すると発表している。配当性向60%を目途とする方針に基づく措置。同期の営業利益は前年同期比200.2%増の40.48億円で着地した。店頭デリバティブ取引が好調だったほか、株式関連取引でも受入手数料が増加した。通期予想は非開示。
<ST>
年初来高値。NHKエンタープライズ及びSoC(System-on-Chip)の設計・開発などを手掛けるソシオネクストと共同で、NTTドコモ<9437>の運営する技術検証環境で5G回線を使った8Kライブ映像配信の実証実験を行ったと発表している。Jストリームはライブサーバーの提供などを実施した。共同実験が同社のライブ映像配信分野の利益向上に資するとの期待から買いが入ったようだ。
<3990> UUUM 2397 +400
ストップ高。吉本興業が持つマルチチャンネルネットワーク(MCN)運営権の一部を譲受するとともに、同社と業務提携契約を締結すると発表している。MCNは複数のYouTubeチャンネルと提携し、デジタル著作権管理や収益化、タイアップ広告営業などを含むサービスを提供する事業。事業開始は5月下旬の予定。アドセンス収益などが売上に寄与する一方、費用面では吉本興業へのレベニューシェアなどが発生する見込み。
<4389> プロパティDBK 922 +53
大幅に反発。21年3月期の営業利益予想を前期比16.4%増の3.70億円と発表。提案型営業を推進、大手企業・グループ企業分野を中心にシェア拡大を目指す。20年3月期の営業利益は5.4%増の3.18億円で着地。23年3月期までの中期経営計画を策定し、同期の営業利益目標を5.56億円とした。ファイルサーバーとナレッジマネジメントの機能をクラウドで提供するサービスを開始することを明らかにしている。
<3135> マーケットE 2250 +17
大幅に5日続伸。完全子会社としてMEトレーディングを設立し、農機具貿易商社の旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出などの事業を譲受する契約を締結したと発表している。譲渡価額は2.44億円。旺方トレーディングは買い取った農機具の約7割を海外へ輸出しているほか、オークションや国内農機具店への販売ルートを有しており、事業譲受で販売チャネルの拡充が期待できるとしている。
<7177> GMO-FH 549 +20
大幅に続伸。20年12月期第1四半期末(20年3月31日)の配当額を11.94円(従来予想未定、前年同期末実績は2.59円)に増配すると発表している。配当性向60%を目途とする方針に基づく措置。同期の営業利益は前年同期比200.2%増の40.48億円で着地した。店頭デリバティブ取引が好調だったほか、株式関連取引でも受入手数料が増加した。通期予想は非開示。
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