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テラスカイ Research Memo（2）：国内トップクラスのクラウド・インテグレーター
[20/06/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
テラスカイ<3915>は、2006年の創業時からクラウドシステムの開発・導入支援に特化し、国内クラウド市場の成長をけん引してきたクラウド・インテグレーションのリーディングカンパニーである。Salesforceを中心にクラウドシステムの累計導入実績は4,500件超（2020年2月時点）となっており、業種・企業規模を問わず様々な開発案件を手掛けてきた。連結子会社は2020年2月時点で国内6社、海外2社となっており、なかでも、AWSの導入支援やSAPシステムのクラウド移行支援を行うBeeXは、同社に次ぐ事業規模に成長している。2020年2月末の連結従業員数は前期末比120名増の580名となり、事業成長とともに人員規模の拡大も続いている。
2. 沿革
同社は、2006年に現代表取締役社長の佐藤秀哉（さとうひでや）氏によって設立された。佐藤氏は、日本アイ・ビー・エム(株)からsalesforce. com, Inc.（セールスフォース・ドットコム）の日本法人に転じ、その立ち上げに参画した経歴を持ち、クラウドサービスが今後、企業の情報システムとして普及していくことを予見し、創業当初からSalesforceを中心としたクラウドシステムの開発・導入支援に特化して事業展開を進めてきた。
2008年には、製品事業としてクラウドシステムの利便性向上に資する開発支援ツールとなる「SkyEditor」※1（現在のサービス名はSkyVisualEditor）や「SkyOnDemand」※2の提供を開始し、2016年には次世代版グループウェアの位置付けとなるコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」※3、2017年にはクラウド型データ連携サービス「DataSpider Cloud」※4の提供を開始し、それぞれ導入社数を順調に伸ばしている。直近では、LINE<3938>とSalesforceを連携したオムニチャネルコンタクトセンターソリューションとして、2018年にインバウンド対応の「OMLINE-I（オムリン アイ）」、2019年にアウトバウンド対応として「OMLINE-O（オムリン オー）」の提供を開始している。
※1 Salesforceの画面開発ツールで、各企業が自社の利用しやすいようにSalesforceの画面をカスタマイズする際に、同ツールが使われている。簡単・迅速に所望の画面を開発することが可能で、現在は業界標準と言われるほど高い競争力を有している。
※2 SalesforceやAWS、Microsoft Azureなどのパブリック・クラウド上にあるデータを社内の基幹システムに連携したり、各クラウド間のシステム連携を行ったりするためのオンデマンド連携サービス。2021年9月にサービス提供を終了。
※3 Salesforce基盤上で利用可能なコミュニケーション・プラットフォームで、社内のコミュニケーションツール（掲示板、トーク等）やワークフロー、文書管理、カレンダー機能を提供、社外の協力パートナー等との外部連携を可能としたほか、IoT連携によりインテリジェントな会議室予約の機能等の利用も可能としている。モバイルアプリにも対応している。
※4 (株)アプレッソ（2019年4月にセゾン情報システムズ<9640>に吸収合併）との共同開発品で、各種クラウドサービスと社内のデータベースやアプリケーション等のシステムをノンプログラミングで連携できるサービス。
また、同社は積極的に資本業務提携を進めながら事業を拡大してきたことが特徴となっている。2010年にNTTテクノクロス(株)（旧、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア(株)）、2013年にAWSの導入支援・リセールを主に展開するサーバーワークス<4434>と資本業務提携したほか、2015年に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（2018年11月に東証第1部に市場変更）して以降も、2016年にIoT/モバイルクラウドソリューションを展開するエコモット<3987>、九州地区でクラウドインテグレーションを展開していたクラウディアジャパン(株)（子会社化後、2018年に吸収合併）、2017年にIBM製品のディストリビューターである(株)イグアス、2018年にERPシステムの導入支援等を行うビジネスエンジニアリング<4828>と相次いで資本業務提携を進めてきた。
子会社展開では2014年にサーバーワークスと合弁でAWSの監視・保守サービスを行う(株)スカイ365を設立したほか、2016年にはBeeX、北海道を拠点にクラウドシステムの導入支援を行う(株)キットアライブをそれぞれ設立した。直近では2019年3月にベンチャー企業の投資・育成を行う(株)テラスカイベンチャーズを新設し、5月にWebシステム開発会社の(株)Cuonの全株式を取得して子会社化した。Cuonは20名強の規模の会社で、Ruby on Rails※によるWebシステム開発を得意としている。その後も6月に量子コンピュータの研究及びソリューション開発を行う(株)Quemix、12月にタイでクラウドシステムの開発・導入支援を行うTerraSky (Thailand) Co., Ltd.を新設するなど、積極的な事業展開を進めている。なお、2019年3月に同社のAWS事業をBeeXに移管している。BeeXではSAPシステムのクラウド移行支援を行っており、AWS関連の技術者をBeeXに集約したほうが事業面でのシナジーが発揮されやすいためだ。
※日本人が開発したプログラミング言語Rubyを用いたオープンソースのWebアプリケーションフレームワークのことで、他のフレームワークより少ないコードで簡単に開発できるよう考慮し設計されており、最近の潮流となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
1. 会社概要
テラスカイ<3915>は、2006年の創業時からクラウドシステムの開発・導入支援に特化し、国内クラウド市場の成長をけん引してきたクラウド・インテグレーションのリーディングカンパニーである。Salesforceを中心にクラウドシステムの累計導入実績は4,500件超（2020年2月時点）となっており、業種・企業規模を問わず様々な開発案件を手掛けてきた。連結子会社は2020年2月時点で国内6社、海外2社となっており、なかでも、AWSの導入支援やSAPシステムのクラウド移行支援を行うBeeXは、同社に次ぐ事業規模に成長している。2020年2月末の連結従業員数は前期末比120名増の580名となり、事業成長とともに人員規模の拡大も続いている。
2. 沿革
同社は、2006年に現代表取締役社長の佐藤秀哉（さとうひでや）氏によって設立された。佐藤氏は、日本アイ・ビー・エム(株)からsalesforce. com, Inc.（セールスフォース・ドットコム）の日本法人に転じ、その立ち上げに参画した経歴を持ち、クラウドサービスが今後、企業の情報システムとして普及していくことを予見し、創業当初からSalesforceを中心としたクラウドシステムの開発・導入支援に特化して事業展開を進めてきた。
2008年には、製品事業としてクラウドシステムの利便性向上に資する開発支援ツールとなる「SkyEditor」※1（現在のサービス名はSkyVisualEditor）や「SkyOnDemand」※2の提供を開始し、2016年には次世代版グループウェアの位置付けとなるコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」※3、2017年にはクラウド型データ連携サービス「DataSpider Cloud」※4の提供を開始し、それぞれ導入社数を順調に伸ばしている。直近では、LINE<3938>とSalesforceを連携したオムニチャネルコンタクトセンターソリューションとして、2018年にインバウンド対応の「OMLINE-I（オムリン アイ）」、2019年にアウトバウンド対応として「OMLINE-O（オムリン オー）」の提供を開始している。
※1 Salesforceの画面開発ツールで、各企業が自社の利用しやすいようにSalesforceの画面をカスタマイズする際に、同ツールが使われている。簡単・迅速に所望の画面を開発することが可能で、現在は業界標準と言われるほど高い競争力を有している。
※2 SalesforceやAWS、Microsoft Azureなどのパブリック・クラウド上にあるデータを社内の基幹システムに連携したり、各クラウド間のシステム連携を行ったりするためのオンデマンド連携サービス。2021年9月にサービス提供を終了。
※3 Salesforce基盤上で利用可能なコミュニケーション・プラットフォームで、社内のコミュニケーションツール（掲示板、トーク等）やワークフロー、文書管理、カレンダー機能を提供、社外の協力パートナー等との外部連携を可能としたほか、IoT連携によりインテリジェントな会議室予約の機能等の利用も可能としている。モバイルアプリにも対応している。
※4 (株)アプレッソ（2019年4月にセゾン情報システムズ<9640>に吸収合併）との共同開発品で、各種クラウドサービスと社内のデータベースやアプリケーション等のシステムをノンプログラミングで連携できるサービス。
また、同社は積極的に資本業務提携を進めながら事業を拡大してきたことが特徴となっている。2010年にNTTテクノクロス(株)（旧、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア(株)）、2013年にAWSの導入支援・リセールを主に展開するサーバーワークス<4434>と資本業務提携したほか、2015年に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（2018年11月に東証第1部に市場変更）して以降も、2016年にIoT/モバイルクラウドソリューションを展開するエコモット<3987>、九州地区でクラウドインテグレーションを展開していたクラウディアジャパン(株)（子会社化後、2018年に吸収合併）、2017年にIBM
子会社展開では2014年にサーバーワークスと合弁でAWSの監視・保守サービスを行う(株)スカイ365を設立したほか、2016年にはBeeX、北海道を拠点にクラウドシステムの導入支援を行う(株)キットアライブをそれぞれ設立した。直近では2019年3月にベンチャー企業の投資・育成を行う(株)テラスカイベンチャーズを新設し、5月にWebシステム開発会社の(株)Cuonの全株式を取得して子会社化した。Cuonは20名強の規模の会社で、Ruby on Rails※によるWebシステム開発を得意としている。その後も6月に量子コンピュータの研究及びソリューション開発を行う(株)Quemix、12月にタイでクラウドシステムの開発・導入支援を行うTerraSky (Thailand) Co., Ltd.を新設するなど、積極的な事業展開を進めている。なお、2019年3月に同社のAWS事業をBeeXに移管している。BeeXではSAPシステムのクラウド移行支援を行っており、AWS関連の技術者をBeeXに集約したほうが事業面でのシナジーが発揮されやすいためだ。
※日本人が開発したプログラミング言語Rubyを用いたオープンソースのWebアプリケーションフレームワークのことで、他のフレームワークより少ないコードで簡単に開発できるよう考慮し設計されており、最近の潮流となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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