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ＭＲＯ Research Memo（4）：コロナ禍による特需に加え、2020年12月期下期は法人需要の回復に期待
[20/08/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■トピックス
1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響考察
コロナ禍はMonotaRO<3064>の事業にも様々な側面で影響を及ぼしているが、影響が出始めた2020年3月から5ヶ月が経過し、そのインパクトがある程度見通せるようになってきた。
(1) ネット通販事業（monotaro.com）・新規
新型コロナウイルス対策関連商品を求める個人顧客の登録が急増し、新規登録者は第2四半期で72.5万口座（前年同期比94.9%増）となった。商品については、マスク・消毒液などの衛生用品をはじめ、在宅勤務用の家具など様々な新型コロナウイルス関連商品が売れ筋上位となった。この傾向は、緊急事態宣言が明けた2020年6月〜7月も変わらない。個人顧客比率が増えると、平均注文単価の下落やそれに伴う配送料率の上昇が発生するが、法人の回復傾向もありインパクトは小さい。
(2) ネット通販事業（monotaro.com）・既存
2020年3月〜5月にかけて、既存顧客においても新型コロナウイルス対策関連商品の注文が増加した。一方、主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）の1回当たりの購入単価は下振れした。これは、先行きが不透明であるなかで、工具などの買い替えサイクルが長期化したことが一因と見られる。2020年6月〜7月の足元は、主要業種の法人需要が回復傾向にある。同社では、法人を中心とした既存顧客向け売上高の拡大を重点戦略と位置付けており、顧客属性ごとの商品検索機能最適化による「商品を見つける時間の短縮」と、受発注管理システムや物流拠点開発による「商品の到着を待つ時間の短縮」を推進している。法人需要が新型コロナウイルス発生前の水準にいつ戻るかが焦点となる。
(3) 購買管理システム事業（大企業連携）
購買管理システム事業（大企業連携）は、もともと高い成長率（前期は48%成長）であった。2020年12月期第2四半期も前年同期比31%増と計画には未達だったものの、計画未達幅も縮小し回復基調にある。今後、成長ペースを元に戻すためには、新規開拓営業を従来の対面方式からwithコロナ時代に即した方法に変えていく必要があるだろう。
総じて言えば、2020年12月期上期は、法人需要の下振れがあったものの、個人を中心とした新規顧客と新型コロナウイルス対策関連商品の特需が補った形で成長した。2020年12月期下期は、新規顧客の増加やコロナ禍による特需がある程度維持されつつ、法人需要が回復するフェーズに入る可能性が高いと弊社では考えている。
海外事業（韓国、中国、インドネシア）は、新型コロナウイルスがもたらした影響は国によって異なっている。一番早期に回復したのが韓国である。2020年12月期第2四半期の売上高は計画比4.7%減となったが、利益率の向上が顕著だった。中国は、4月時点で落ち着きを取り戻したものの、顧客ベース拡大へ向けて有効な新規顧客獲得方法の試行錯誤が続く。インドネシアは、最も制限措置が長引いた国であった。2020年12月期第2四半期の売上高は計画比37.8%減となり未達となった。
2. 売上規模拡大に向けたインフラ整備：物流・ITプロジェクトへの進捗
同社は急拡大するなかで、次世代のインフラの準備として、物流センター構築プロジェクトやサプライチェーン高度化のためのITシステム構築プロジェクトを並行して推進している。過去3年間の同社売上高の平均成長率は23.5%（単体）であり、仮にこのペースで成長すれば4年後の2024年度には約3,000億円の売上規模に達する計算となる。今後、物流センターの出荷や在庫の機能を向上させることは不可欠である。物流センターの拡張については、笠間DCのバックヤード機能が主機能となる茨城中央SCの建設工事が進んでいる。一時、コロナ禍の影響で工事が中断したものの再開し、当初の予定通り2021年4月に稼働開始する見込みである。茨城中央SCでは、売れ筋商品の出荷機能もあり、売上高で約300億円相当を直送できる。また、関西で最新鋭DCとなる猪名川DCは尼崎DCの約3.5倍に相当し、年間売上高規模で約1,800億円相当の出荷が可能となる予定である。直近での計画の更新点として、第1期のスペースとして1フロア追加し（計4フロア）、危険物倉庫も追加したことが挙げられる。猪名川DCも、コロナ禍の影響で工事が一時中断したが、現在では再開し、当初計画通り2022年4月に第1期稼働開始予定となっている。
同社は、2019年初めから、サプライチェーン高度化のための商品情報管理及び受発注管理の新システムの導入プロジェクトを推進してきた。商品情報管理システムは、多くの商品（現状1,800万点超）を効率的に扱うことができる。取扱商品増加などによる商品情報拡大対応へ向け、マスターデータ基盤（商品、仕入先等）を構築・整理し商品情報の多様化・充実化を図り、将来的にサプライヤー向けポータルサイト開設やワークフロー整備を行う。初期版（Phase1）運用開始は2020年12月期第2四半期中ごろの予定だったが、コロナ禍の影響などの要因により2020年12月期第3四半期中から終盤にかけてスタートする予定となった。また、受発注管理システムは、同社のように複数の在庫拠点から配送する事業モデルに不可欠である。多様なルールに基づく最適な配送方法の選定を可能にし、物流オペレーションの平準化、荷別れ抑制、物流ネットワークの更なる最適化、配送・物流関連コスト抑制を図る。こちらも同様に2020年12月期第3四半期中から終盤にかけてスタートする予定に変更された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響考察
コロナ禍はMonotaRO<3064>の事業にも様々な側面で影響を及ぼしているが、影響が出始めた2020年3月から5ヶ月が経過し、そのインパクトがある程度見通せるようになってきた。
(1) ネット通販事業（monotaro.com）・新規
新型コロナウイルス対策関連商品を求める個人顧客の登録が急増し、新規登録者は第2四半期で72.5万口座（前年同期比94.9%増）となった。商品については、マスク・消毒液などの衛生用品をはじめ、在宅勤務用の家具など様々な新型コロナウイルス関連商品が売れ筋上位となった。この傾向は、緊急事態宣言が明けた2020年6月〜7月も変わらない。個人顧客比率が増えると、平均注文単価の下落やそれに伴う配送料率の上昇が発生するが、法人の回復傾向もありインパクトは小さい。
(2) ネット通販事業（monotaro.com）・既存
2020年3月〜5月にかけて、既存顧客においても新型コロナウイルス対策関連商品の注文が増加した。一方、主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）の1回当たりの購入単価は下振れした。これは、先行きが不透明であるなかで、工具などの買い替えサイクルが長期化したことが一因と見られる。2020年6月〜7月の足元は、主要業種の法人需要が回復傾向にある。同社では、法人を中心とした既存顧客向け売上高の拡大を重点戦略と位置付けており、顧客属性ごとの商品検索機能最適化による「商品を見つける時間の短縮」と、受発注管理システムや物流拠点開発による「商品の到着を待つ時間の短縮」を推進している。法人需要が新型コロナウイルス発生前の水準にいつ戻るかが焦点となる。
(3) 購買管理システム事業（大企業連携）
購買管理システム事業（大企業連携）は、もともと高い成長率（前期は48%成長）であった。2020年12月期第2四半期も前年同期比31%増と計画には未達だったものの、計画未達幅も縮小し回復基調にある。今後、成長ペースを元に戻すためには、新規開拓営業を従来の対面方式からwithコロナ時代に即した方法に変えていく必要があるだろう。
総じて言えば、2020年12月期上期は、法人需要の下振れがあったものの、個人を中心とした新規顧客と新型コロナウイルス対策関連商品の特需が補った形で成長した。2020年12月期下期は、新規顧客の増加やコロナ禍による特需がある程度維持されつつ、法人需要が回復するフェーズに入る可能性が高いと弊社では考えている。
海外事業（韓国、中国、インドネシア）は、新型コロナウイルスがもたらした影響は国によって異なっている。一番早期に回復したのが韓国である。2020年12月期第2四半期の売上高は計画比4.7%減となったが、利益率の向上が顕著だった。中国は、4月時点で落ち着きを取り戻したものの、顧客ベース拡大へ向けて有効な新規顧客獲得方法の試行錯誤が続く。インドネシアは、最も制限措置が長引いた国であった。2020年12月期第2四半期の売上高は計画比37.8%減となり未達となった。
2. 売上規模拡大に向けたインフラ整備：物流・ITプロジェクトへの進捗
同社は急拡大するなかで、次世代のインフラの準備として、物流センター構築プロジェクトやサプライチェーン高度化のためのITシステム構築プロジェクトを並行して推進している。過去3年間の同社売上高の平均成長率は23.5%（単体）であり、仮にこのペースで成長すれば4年後の2024年度には約3,000億円の売上規模に達する計算となる。今後、物流センターの出荷や在庫の機能を向上させることは不可欠である。物流センターの拡張については、笠間DCのバックヤード機能が主機能となる茨城中央SCの建設工事が進んでいる。一時、コロナ禍の影響で工事が中断したものの再開し、当初の予定通り2021年4月に稼働開始する見込みである。茨城中央SCでは、売れ筋商品の出荷機能もあり、売上高で約300億円相当を直送できる。また、関西で最新鋭DCとなる猪名川DCは尼崎DCの約3.5倍に相当し、年間売上高規模で約1,800億円相当の出荷が可能となる予定である。直近での計画の更新点として、第1期のスペースとして1フロア追加し（計4フロア）、危険物倉庫も追加したことが挙げられる。猪名川DCも、コロナ禍の影響で工事が一時中断したが、現在では再開し、当初計画通り2022年4月に第1期稼働開始予定となっている。
同社は、2019年初めから、サプライチェーン高度化のための商品情報管理及び受発注管理の新システムの導入プロジェクトを推進してきた。商品情報管理システムは、多くの商品（現状1,800万点超）を効率的に扱うことができる。取扱商品増加などによる商品情報拡大対応へ向け、マスターデータ基盤（商品、仕入先等）を構築・整理し商品情報の多様化・充実化を図り、将来的にサプライヤー向けポータルサイト開設やワークフロー整備を行う。初期版（Phase1）運用開始は2020年12月期第2四半期中ごろの予定だったが、コロナ禍の影響などの要因により2020年12月期第3四半期中から終盤にかけてスタートする予定となった。また、受発注管理システムは、同社のように複数の在庫拠点から配送する事業モデルに不可欠である。多様なルールに基づく最適な配送方法の選定を可能にし、物流オペレーションの平準化、荷別れ抑制、物流ネットワークの更なる最適化、配送・物流関連コスト抑制を図る。こちらも同様に2020年12月期第3四半期中から終盤にかけてスタートする予定に変更された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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