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ギグワークス---20年10月期は経常25％増で５期連続最高益を更新
[20/12/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ギグワークス<2375>は11日、2020年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.4%増の197.70億円、営業利益が同27.8%増の10.02億円、経常利益が同25.4%増の10.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.5%増の6.57億円となった。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は前期比10.3%増の172.64億円、セグメント利益は同22.0%増の19.23億円となった。オンデマンドサービスは、各拠点を流動的に活用するとともにリモートアクセス環境を整備し、複数の新規大型案件受注にも対応できる体制を構築しており、稼働状況も極めて旺盛な状態にある。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、福岡県福岡市百道浜に福岡第2コンタクトセンターを新たに開設した。また、「GIGA（ギガ）スクール構想」に関連するサービスは、新型コロナウイルス感染症による遅れはあったものの案件が開始され、受注も徐々に確定し今後の受注拡大が見込まれている。一方、昨年度から続いたWindows7サポート終了によるパソコンリプレイスの需要は一巡した感もあり、かつコロナ禍での稼働抑制による影響も受けて、IT機器の設定設置、キッティング業務は低調に推移した。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進している。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスは、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は堅調に推移している。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移した。
シェアリングエコノミー事業の売上高は前期比27.0%増の25.57億円、セグメント利益は同58.8%増の0.69億円となった。シェアオフィスの利用企業数は4,800社、ドロップイン会員も1,000社を超え、既存オフィスの稼働率は89％と高い水準を維持している。当連結会計年度は、藤田観光<9722>との業務提携により、ビジネスホテルの旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「THEHUB」を出店し、ビジネス利用の宿泊者向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供している。また、北大阪エリア最大規模となる1,400坪超の巨大シェアワークスペースを出店し、その内装工事等を手掛けたこともあり、業績は前年を大幅に上回る水準で推移した。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.4%増の240.00億円、営業利益が同19.7%増の12.00億円、経常利益が同19.4%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%増の7.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
オンデマンドエコノミー事業の売上高は前期比10.3%増の172.64億円、セグメント利益は同22.0%増の19.23億円となった。オンデマンドサービスは、各拠点を流動的に活用するとともにリモートアクセス環境を整備し、複数の新規大型案件受注にも対応できる体制を構築しており、稼働状況も極めて旺盛な状態にある。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、福岡県福岡市百道浜に福岡第2コンタクトセンターを新たに開設した。また、「GIGA（ギガ）スクール構想」に関連するサービスは、新型コロナウイルス感染症による遅れはあったものの案件が開始され、受注も徐々に確定し今後の受注拡大が見込まれている。一方、昨年度から続いたWindows7サポート終了によるパソコンリプレイスの需要は一巡した感もあり、かつコロナ禍での稼働抑制による影響も受けて、IT機器の設定設置、キッティング業務は低調に推移した。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進している。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスは、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は堅調に推移している。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移した。
シェアリングエコノミー事業の売上高は前期比27.0%増の25.57億円、セグメント利益は同58.8%増の0.69億円となった。シェアオフィスの利用企業数は4,800社、ドロップイン会員も1,000社を超え、既存オフィスの稼働率は89％と高い水準を維持している。当連結会計年度は、藤田観光<9722>との業務提携により、ビジネスホテルの旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「THEHUB」を出店し、ビジネス利用の宿泊者向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供している。また、北大阪エリア最大規模となる1,400坪超の巨大シェアワークスペースを出店し、その内装工事等を手掛けたこともあり、業績は前年を大幅に上回る水準で推移した。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.4%増の240.00億円、営業利益が同19.7%増の12.00億円、経常利益が同19.4%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%増の7.00億円を見込んでいる。
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