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ドーン---2Qも増収増益、クラウドサービスの利用料収入が増加
[21/01/08]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ドーン<2303>は7日、2021年5月期第2四半期（20年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%増の4.49億円、営業利益が同11.8%増の1.19億円、経常利益が同10.8%増の1.22億円、四半期純利益が同7.6%増の0.84億円となった。
同社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努め、なかでも全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案した。また、感染症対策として非接触やリモートによる住民サービスの導入を進める地方自治体において「Live119」の機能を応用した映像通話システム「LiveＸ」の実証実験を開始する等、新たな需要への対応にも取り組んだ。
売上高については、前年同期と比較してライセンス売上の減少に加え、受託開発の納期が第3四半期以降に集中し、当会計期間に納期が到来した案件が少なかったことから受託開発売上が減少したが、クラウドサービスの利用料収入の増加により、増収となった。利益については、売上高の増加及び売上高総利益率が4.4ポイントアップし、増益となった。
なお、同社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動がある。
2021年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.8%増の11.00億円、営業利益が同13.8%増の3.30億円、経常利益が同13.3%増の3.33億円、当期純利益が同13.0%増の2.26億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
同社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努め、なかでも全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案した。また、感染症対策として非接触やリモートによる住民サービスの導入を進める地方自治体において「Live119」の機能を応用した映像通話システム「LiveＸ」の実証実験を開始する等、新たな需要への対応にも取り組んだ。
売上高については、前年同期と比較してライセンス売上の減少に加え、受託開発の納期が第3四半期以降に集中し、当会計期間に納期が到来した案件が少なかったことから受託開発売上が減少したが、クラウドサービスの利用料収入の増加により、増収となった。利益については、売上高の増加及び売上高総利益率が4.4ポイントアップし、増益となった。
なお、同社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動がある。
2021年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.8%増の11.00億円、営業利益が同13.8%増の3.30億円、経常利益が同13.3%増の3.33億円、当期純利益が同13.0%増の2.26億円とする期初計画を据え置いている。
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