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■コプロ・ホールディングス<7059>の成長戦略

5. M&A戦略・新規事業の検討
建設技術者派遣にとどまらず、人材派遣サービス業界においては2020年4月開始の「派遣労働者の同一労働・同一賃金」や、2024年4月施行予定の「働き方改革関連法案」が大きな負担となる中小派遣会社も多いため、今後は業界淘汰・再編が加速すると予想されている。こうした事業環境も背景として成長を加速させるため、エンジニア派遣会社のほか、既存事業とのシナジー効果が期待できる企業に対するM&Aを検討する。社内新規事業の立ち上げにも取り組む方針だ。

6. 中長期的に収益拡大基調
国内の建設投資額は2011年の東日本大震災後に回復基調となっているのに対して、建設業界の就業者数は1997年をピークとして減少に転じ、2011年以降も横ばいで推移している。また大手ゼネコンなどが固定費削減のため採用抑制の傾向を強めていることや、就業者の高齢化進展なども背景として、若年層を中心とする建設技術者派遣への需要は一段と高まっている。中長期的に事業環境は良好と言えるだろう。

清川甲介代表取締役社長は、今後の展望として「建設・プラント向け技術者派遣の市場規模は現時点で5,000億円〜6,000億円と推定され、高齢化なども考慮すれば潜在市場は大きい。サポート体制充実やマッチング率向上によって技術社員の定着率をさらに高め、質の高い技術者の派遣によって既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得につなげるという好循環を生み出す。そして経営ビジョン“業界No.1ブランド”と2030年3月期目標値の達成に向けてM&Aも積極活用したい」と意欲的に語る。中長期的に収益拡大基調だろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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