ODKソリューションズ---3Q売上高前年並み、『UCARO』『UCARO family』が順調に増加
[21/02/02]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ODKソリューションズ<3839>は1月29日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高は18.46億円、営業損失は3.55億円、経常損失は3.31億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.36億円となった。なお、同社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性がある。このため、第3四半期累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にある。
事業面では、「アライアンス・M&Aの推進」「UCARO(ウカロ)関連サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。その方策として、大学横断型受験ポータルサイト『UCARO』及びカスタマーサクセスマネジメントツール『pottos(ポトス)』のさらなる商材拡販と協業サービスの創造を目指し、スターティアラボ株式会社及びMtame 株式会社との協業を開始した。また、『UCARO』ユーザ限定で「学研プライムゼミ」一部コンテンツを2021年3月31日まで無料提供し、『UCARO』と学研グループとのユーザID連携を実現した。同社はこれを機に、学研グループとの協業をより一層深化させ、ユーザの利便性を高めるための新たなサービスの開発提供をすすめていくとしている。『UCARO』の市場浸透状況は、導入校数が75校に拡大し、保護者向けサイト『UCARO family』についても前年同期比約2倍と順調に登録者数を伸ばしている。この他、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社と共同開発している金融事業者向け「マイナンバー管理システム」と株式会社 Liquidが提供する、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID eKYC」とのシステム連携をすすめている。
システム運用について、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等があったが、教育業務における既存顧客との取引深耕等により、前年同期比0.2%増の16.43億円となった。
システム開発及び保守について、医療システム用タブレットのアプリ開発の減少があったが、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等により、前年同期比0.9%増の1.94億円となった。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.8%増の55.00億円、営業利益が同10.3%減の4.70億円、経常利益が同11.4%減の4.90億円、親会社に帰属する当期純利益が同9.7%減の3.30億円とする期初計画を据え置いている。また、2020年4月に導入した株主優待制度について、贈呈回数を年1回から2回に拡充することを発表した。
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事業面では、「アライアンス・M&Aの推進」「UCARO(ウカロ)関連サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。その方策として、大学横断型受験ポータルサイト『UCARO』及びカスタマーサクセスマネジメントツール『pottos(ポトス)』のさらなる商材拡販と協業サービスの創造を目指し、スターティアラボ株式会社及びMtame 株式会社との協業を開始した。また、『UCARO』ユーザ限定で「学研プライムゼミ」一部コンテンツを2021年3月31日まで無料提供し、『UCARO』と学研グループとのユーザID連携を実現した。同社はこれを機に、学研グループとの協業をより一層深化させ、ユーザの利便性を高めるための新たなサービスの開発提供をすすめていくとしている。『UCARO』の市場浸透状況は、導入校数が75校に拡大し、保護者向けサイト『UCARO family』についても前年同期比約2倍と順調に登録者数を伸ばしている。この他、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社と共同開発している金融事業者向け「マイナンバー管理システム」と株式会社 Liquidが提供する、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID eKYC」とのシステム連携をすすめている。
システム運用について、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等があったが、教育業務における既存顧客との取引深耕等により、前年同期比0.2%増の16.43億円となった。
システム開発及び保守について、医療システム用タブレットのアプリ開発の減少があったが、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等により、前年同期比0.9%増の1.94億円となった。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.8%増の55.00億円、営業利益が同10.3%減の4.70億円、経常利益が同11.4%減の4.90億円、親会社に帰属する当期純利益が同9.7%減の3.30億円とする期初計画を据え置いている。また、2020年4月に導入した株主優待制度について、贈呈回数を年1回から2回に拡充することを発表した。
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